東京商工会議所は２０１３年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、国民生活の向上の担い手は企業であり、特に企業数の９９．７％（４２０万社）、
雇用の７割（２,８００万人）、法人税の４割、消費税の５割強を担う中小企業は、
雇用の最大の受け皿であるとともに、投資や消費を通じて経済の下支えに多大な貢献をしていると述べております。
そして、日本の再生には、中小企業がその重要な役割を担い続けていかなければならず、
そのための税制の構築を求めております。
重点要望項目として、
①消費税引上げに伴う弊害の是正
②事業承継税制と創業促進に資する税制
③中小企業の活力強化に資する税制
④内需拡大・地域活性化に資する税制
⑤首都東京の競争力強化に資する税制の５項目を掲げております。
消費税対策では、契機の下振れをカバーし、経済成長を促進する景気・経済対策を講じるとともに、
中小企業の更なる負担増となる複数税率・インボイス制度の導入に断固反対としました。
そして、事業承継税制と創業促進に資する税制では、わが国は、長年にわたり開業率が廃業率を
下回る状況が続き、企業数が減少し、雇用の場が失われているとしております。
また、技術やノウハウの伝承が途絶えることは日本経済社会の大きな損失で、企業の存続を図り、
また、増やしていくことに注力することが強く求められており、「価値ある企業を残す」ための円滑な
事業承継の強力な後押しと、「企業を増やす」ための新規創業の促進が必要だと強調しております。
２００８年に経営承継円滑化法が施行され、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の
納税猶予制度が導入され４年が経過しましたが、この間適用はわずか５００件程度と
「使い勝手が悪い」との指摘が多く、納税猶予制度の要件の改善が必要としております。
さらに、納税猶予打ち切り基準の緩和、贈与税の納税猶予が取り消された場合に
相続時精算課税制度を選択可能とする措置の創設などを求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年９月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
|
|
|
SiteMap
