総務省は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１１条の規定に基づき、
同省の政策評価の結果の政策への反映状況を取りまとめ、
その中で租税特別措置等に係る政策評価結果の政策への反映状況を明らかにしました。
それによりますと、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」や
「試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（上乗せ措置の恒久化）」など
９種類の特別措置を評価しております。
２０１２年度税制改正において、これらは適用期限が２年間延長されております。
各年度における適用企業数及び損金算入金額（全省庁ベース）をみてみますと、
①２００５年度 ２２万２,８１１社、３,７７９億２,６００万円
②２００６年度 ２１万９,８１９社、１,４２４億３００万円
③２００７年度 ２８万９,７９４社、２,２２３億４,８００万円
④２００８年度 ３２万１,０９０社、２,０２８億９,９００万円
⑤２００９年度 ２８万５２４社、１,６７３億２,５００万円
となっております。
また、推計値では、
①２０１０年度 ２８万８,０９７社、１,７１８億４,２００万円
②２０１１年度 ２３万１,３４１社、１,３７９億８,９００万円
③２０１２年度 ２１万１,６７６社、１,２６２億６,０００万円
となっております。
業種別の利用割合をみてみますと、
建設業１５．０％、製造業１８．６％、情報通信業３．４％、運輸業２．９％、卸売業８．７％、
小売業１５．４％、不動産業８．３％、飲食・宿泊業６.２％、サービス業１４．０％、
その他７．４％となっております。
地方公共団体が協力する相当性として、
「本措置によって、相対的に経理面の人員が少数である中小企業の実情を踏まえると、
少額減価償却資産の即時償却を認めることにより、
償却資産の管理や納税等に係る事務負担の軽減、
パソコン等の少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上等、
中小企業の実態に即した効果が得られるほか、
地方公共団体における償却資産に対する徴税事務の効率化に資する」と高評価を得ております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」は30万未満までかつ300万累計
ですが、景気浮揚には。100万、200万、300万とすると効果があります。
実験的にに100万、200万、300万、400万、500万とやってみて効果を測定してみたらどうでしょう。
こういいったことはケチケチしないほうがいいと思います。
いわゆるいっぺんにおとせるから買おうという気になるんですね。
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