微小粒子状物質「PM2.5」が及ぼす健康への影響が懸念されています。
PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子のうち、大きさが2.5μm以下、スギ花粉の十分の1程度のものを指します。
粒子がきわめて小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんなどの呼吸系に加え、循環器系にも影響するといわれています。
健康への懸念は、1月、国内48カ所もの測定局で環境基準値（*1）を超えたことで高まり、その後も川崎市のほか、熊本、長崎、佐世保など、多くの地域で基準値超えが観測され、不安が広がっています。
PM2.5が生じる要因には、自動車の排気ガスや工場の排煙、石炭による集中暖房などがあげられます。
現在のところ、対策にはマスク着用や空気清浄機の設置が効果あるとされていますが、環境省は市販のマスクは性能によって吸入防止効果に差があり、高性能な防じんマスクでなければ効果は薄いと注意を促しています。
また、空気清浄機も性能に差があるため、メーカーに効果を確認する必要があるといいます。
今後、企業によっては従業員等の健康を守るため、対策が必要になる場合も出てくるでしょう。
2月、環境省は暫定指針を定め、１日の平均値が70μg/m3を超えた場合は、「不要不急の外出を控える」「長時間の激しい運動をできるだけ減らす」などの注意喚起を行うとしています。
スポーツイベントの企画運営会社をはじめ、屋外業務を中心とする企業は、基準値を超えたときの対応策を事前に準備しておくことが望ましいといえます。
（*1）基準値は１日平均値35μg/m3以下（μ：マイクロ、ミリの千分の1）
企業にとってPM2.5問題はリスクではありますが、一方で空気の「質」に対し消費者の意識が高まることは、ビジネス・チャンスにつながる可能性もあります。
工業用の高性能防じんマスクを手掛ける興研は、一般家庭向け市場への参入を決めました。こ
のように、消費者が求める「安心」を提供することで、売上向上につなげる企業の動きもみられます。
また、中国でのビジネス・チャンスも逃せません。
空気清浄機の市場規模は日本以上に大きな伸びをみせ、昨年の100万台程度から、今年は2〜3倍に膨らむとみられています。
この状況に対応し、パナソニックやシャープは空気清浄機の増産を進めています。
また、東芝は新たに中国で家庭用の空気清浄機市場に参入する方針を固めており、各メーカーともこの機会を逃さぬよう市場での攻勢を強めています。
ただし、いくら空気清浄機を設置しても、元となる大気汚染を抑制しなければ問題は解決しません。
かつて、日本もいまの中国と同様に公害が社会問題となり、大気質改善に取り組んだ経験があります。
そのときに蓄積した技術を中国に提供することは、PM2.5問題の解決に大きく貢献できると考えられます。
2月、日中両政府は北京で大気汚染を巡る協議を開き、従来からの技術協力に加え、さらなる協力の可能性を検討することで一致しました。
ところが、3月、一転して中国は日本からの技術協力に難色を示していると環境省は明らかにしています。
技術協力がさらに進めば、中国における日本企業の活躍の場がさらに広がりますが、実現まで両国間の動きから目が離せないのが現状です。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
|
|
SiteMap
