国税庁は、２０１４年度定員・機構要求を公表しました。
それによりますと、２０１４年度の定員要求については、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、
①税制改正等への対応
②社会保障・税番号制度への対応
③調査・徴収事務の複雑化等への対応の観点から、
前年の１，１０５人より１６２人少ない９４３人の増員要求を行いました。
２０１４年度の国税庁の定員合理化目標数の８６３人を差し引くと、純増要求数は８０人（２０１３年度４５人）となります。
また、２０１４年度の機構関係の要求の具体例では、社会保障・税に関わる番号制度への対応として、昨年に引き続いて、他省庁との法人番号の調整事務の総括・監理を行う「参事官」ポストを国税庁に増員することを求めております。
また、調査・徴収事務の複雑化等への対応としては、調査・徴収体制の充実強化策として事務処理案件が一番多い東京国税局への課税第一部及び徴収部に次長をそれぞれ１名ずつの増員のほか、金沢・高松国税局への「源泉所得税事務処理センター室」の新設を要望しております。
そのほか、専門スタッフ職として、国税庁に「分析鑑定技術支援官」（仮称）と国税不服審判所への「行政救済分析官」（仮称）の２ポストの新設を要望しております。
専門スタッフ職とは、課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かし定年まで働けるようにするためのポストをいいます。
「分析鑑定技術支援官」は、揮発油におけるバイオメタノール等油類の新たな分野についての分析・鑑定等を行うための技術的な研究などを行います。
さらに、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税庁に「派遣国税庁監察官補」及び国税局に「税理士専門官」・「人事専門官」・「実務指導専門官」を求めております。
なお、国税庁の２０１４年度予算概算要求額によりますと、緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいなか、２０１４年度は、２０１３年度当初予算額に比べ５．３％（約３５３億円）増の約７,０５５億円を求めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２５年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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