みずほ総合研究所は「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートを公表しました。
それによりますと、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになりました。
試算は、総務省「家計調査（２０１２年）」のデータを元に、年収階層ごとの１ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、消費税負担額を算出したものです。
年間消費額（税抜）が変わらないという前提で、税率が８％に引き上げられた場合、消費税負担額は年収３００万円世帯で同１５万３,４１１円、年収１，０００万円以上世帯で同３７万９,０５９円と試算されます。
さらに、税率が１０％に引き上げられた場合の消費税負担額は、年収３００万円世帯で平均１９万１,７６４円、年収１,０００万円以上世帯で同４７万３,８２３円と試算されます。
以上のように、年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担は、高収入世帯ほど大きいとしています。
しかし、年収に対する負担率で比較しますと、現行税率５％の場合でも年収３００万円未満世帯で４．１％、年収１,０００万円以上世帯で１．７％と、低所得世帯の負担が重くなります。
その負担率の差は２．４％ですが、税率が８％に引き上げられると、負担率はそれぞれ６．５％、２．７％に上昇し、負担率の差は３．８％に拡大します。
そして、税率が１０％に引き上げられると、負担率はそれぞれ８．１％、３．４％まで上がり、負担率の差はさらに４．７％まで開くと計算しております。
２０１４年度は、消費税率引上げにより全ての年収階層で大幅な負担増となります。
同レポートでは、日本の財政事情を踏まえれば、今後も徐々に家計負担を高めていく方向性自体は変えられず、２０１５年１０月には１０％への消費税率引上げが予定されますが、
２０１４年４月の税率引上げ後の経済情勢を踏まえ、税率引上げ幅・時期が適切か、低所得者や年金受給世帯への配慮は十分かといった観点も含め、改めて慎重な検討が求められると締めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２５年１２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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