Ⅰ 平成２６年度税制改正大綱の考え方
平成２６年度税制改正大綱は、平成２５年１２月１２日自由民主党・公明党から公表されました。
平成２６年度税制改正は、アベノミクスの「３本の矢」の中の『民間投資を喚起する「成長戦略」』に改正の中心があるといえます。
従って、例年の税制改正が年末における通常の年度改正から切り離して秋に前倒しで決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（平成２５年１０月１日）（以下「秋の大綱」といいます）と年末で決定された税制改正大綱（以下「年末の大綱」といいます）との２つに分かれているところに平成２６年度税制改正の特色があるといえます。
１．秋の大綱での決定事項
秋の大綱については、雑誌等ですでに解説済の事項ですので決定事項のみ述べると次のとおりです。
一 民間投資の活性化
二 中小企業対策
三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
六 所得の拡大
２．年末の大綱での決定事項
年末の大綱については、決定事項及び決定項目とその要旨について述べます。
一 個人所得課税
１ 給与所得控除の見直し（平成２８年分及び平成２９年分以後の控除の上限の引下げ）
２ 金融・証券税制（ＮＩＳＡにおける非課税口座における再開設等の緩和等）
３ 土地・住宅税制（適用対象の拡大又はその他特例の延長等）
４ 租税特別措置法等（債務免除に係る特例の創設又はその他措置の延長・拡充等）
二 資産課税
１ 復興支援のための税制上の措置（当該措置の延長・拡充等）
２ 租税特別措置等（医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設等又はその他措置の延長、拡充及び廃止）
三 法人課税
１ 復興特別法人税の１年前倒し廃止
２ 民間投資と消費の拡大（港湾の民有護岸等の耐震化の推進のための税制措置の創設又は交際費等の特例の拡充・延長等）
３ 地域経済の活性化（中心市街地活性化のための税制措置の創設等）
４ 国家戦略特区（租税特別措置の創設）
５ 地方法人課税の偏在是正…省略
６ 復興支援のための税制上の措置（当該措置の延長・拡充）
７ 沖縄復興関連（産業集積経済金融活性化特別地区（仮称）に係る措置の創設及びその他措置の拡充）
８ その他の租税特別措置等（措置の創設、拡充、縮減及び廃止）
四 消費課税
車体課税の見直し等（自動車重量税の免除等又は消費税のみなし仕入率の見直し等）
五 国際課税（総合主義から帰属主義への変更）
六 納税環境の見直し（換価猶予の特例、税理士制度の見直し、国税不服申立制度の見直し等）
法学博士・税理士右山昌一郎
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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