国税庁は、２０１２年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、２０１２年中（２０１２年１月１日〜１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、約１２６万人でした。
このうち、相続税の課税対象被相続人数は、約５万２千人で、課税割合は４．２％でした。
今回の対象は、２０１３年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計されております。
相続税がかかるのは１００人に４人という状況が相変わらず続いております。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１０兆７,７０６億円と前年比で０．３％増加し、税額は１兆２,５１４億円とほぼ横ばいで推移しました。
被相続人１人当たりでみてみますと、地価下落及び株価の低迷により課税価格が２億５５７万円、前年比１．３％減と６年連続の減少となり、税額も２,３８８万円、前年比１．６％減となりました。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が約４５．９％と半数近くを占め、「現金・預貯金等」が約２５．４％、「有価証券」が約１２．３％の順で続いております。
相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」）以内でおさまるケースが多いようです。
そして２０１３年度税制改正において、相続税については、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われましたので、ご注意ください。
具体的には、２０１５年１月以降の相続発生より、相続税の基礎控除について、現行の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」が「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げられます。
税率構造の見直しについては、最高税率が現行の５０％から５５％に引き上げられます。
これらによって、相続税の課税対象者が大幅に上昇するのではないかとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部 |
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