国税庁は、２０１３年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年０．４％減の２,１４３万４千人となり、５年連続の減少となりました。
しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同２．１％増の６２１万８千人となり、２年連続の増加となりました。
納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１１．１％増の３８兆４,８３８億円となり、 申告納税額は、前年を１２．８％増の２兆７,０９３億円となり、３年連続の増加となりました。
要因として、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられております。
また、還付申告者数は、前年分から１．４％減の１,２４０万３千人と２年連続の減少となりましたが、申告者全体の約５８％を占めております。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ１１．６％増の１０９万人８千人と４年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は１８９．１％増の６６万１千人、所得金額は２３８．０％増の４兆８,３５７億円となりました。
なお、２０１３年分から始まった復興特別所得税（所得税に２．１％上乗せ）について、確定申告全体の約２％に当たる４５万７千件において、記載漏れがあったとして、国税庁では注意を呼びかけております。
一方、贈与税の申告状況をみてみますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ、１２．４％増の４３万９千人、うち納税額がある人は１２．７％増の３２万６千人、その納税額は３１．７％増の１,５１３億円となり、１人当たりの納税額は１６．８％増の４６万円となりました。
相続時精算課税制度に係る申告者は１３．６％増の５万２千人、うち納税額があった人は１４．９％増の３千人、申告納税額は２６．６％増の２０５億円で、１人当たりの納税額は１０．２％増の５９４万円となりました。
また、２０１２年分から改正された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、前年に比べ１８．５％増の７万５千人、住宅取得等資金の金額は６．２％増の６,５８７億円、うち非課税の適用を受けた金額は１．１％増の５,７６７億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年７月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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