国税庁・国税不服審判所は、不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、２０１４年３月までの１年間（２０１３年度）の不服申立て・税務訴訟をとおしての納税者救済・勝訴割合は８．６％となりました。
異議申立ての発生件数は、消費税等（４２．９％減の７５６件）を始め、ほとんどの税目が減少し、全体では前年度から３１．１％減の２,３５８件となりました。
処理件数では、「取下げ等」３５５件、「却下」２７２件、「棄却」１,６５４件、「一部取消」１７９件、「全部取消」７４件の合計２,５３４件となりました。
納税者の主張が一部でも認められたのは２５３件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を０．１ポイント上回る１０．０％でした。
また、税務署の処分（異議決定）を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等（１９．０％減の１,８２５件）を始め、ほとんどの税目が減少し、２,８５５件となり、前年度に比べ２０．７％の減少となりました。
処理件数では、「取下げ」１５９件、「却下」１９７件、「棄却」２,４８１件、「一部取消」１６３件、「全部取消」７３件の合計３,０７３件となりました。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は、同４．８ポイント減の７．７％となりました。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（２６．６％減の９４件）、法人税（２１．８％減の６１件）など、相続・贈与税（２９．４％増の４４件）とその他（３１．３％増の２１件）を除く多くの税目で減少したことから、前年度を１４．７％下回る２９０件でした。
終結件数は、「取下げ等」２４件、「却下」２１件、「棄却」２５９件、「国の一部敗訴」９件、「同全部敗訴」１５件の合計３２８件となり、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同１．０ポイント増の７．３％となりました。
全体でみてみますと、２０１３年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計５,９３５件（前年度７,２８７件）のうち５１３件（同８００件）で、その割合は８．６％（同１１．０％）と、前年度に比べ２．４ポイント減少しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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