国税庁は、２０１３年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況を公表しました。
それによりますと、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は、２,５５４万５,２２９件と前年度の２,２７８万９,４８３件に比べて約１２．１％増と大幅に増加しました。
このうち、２０１２年５月に財務省において決定された国税庁の「業務プロセス改革計画」の重点手続きの利用件数は、１,７７０万７,７９３件と前年度（１,７２９万５,９７１件）に比べ約２．４％増加しました。
項目別の利用件数をみますと、申告関係では、最も多いのが「所得税」の９３７万７,９３２件で、以下、「法人税」１７３万３,９４４件、「消費税（法人）」１２８万６,０２４件、「消費税（個人）」５９万９,０９４件、「印紙税」８万４,８５８件、「酒税」３万８,６５５件と続いております。
法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など１７３万７,５３６件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が３万７,２２３件、「開始届出書」が２８１万２,５２７件でした。
一方、重点手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は、前年度の２６０万７,１９５件から７１．４％も増加して４４６万８,２９１件、また「納付手続き」に関しても同２８８万６,３１７件から１６．７％増の３３６万９,１４５件にそれぞれ増えました。
また、これまでのｅ－Ｔａｘ普及拡大に向けた具体的な取組みをみますと、
①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略
②ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮などがあります。
そして、２０１３年度からは新たに、
①自宅等からｅ－Ｔａｘにより納税証明書の交付請求を行い、税務署の窓口で書面にて納税証明書の交付の請求を受ける場合の納税者本人の電子署名の省略
②ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書について、特に、個人の自宅等からのｅ－Ｔａｘ還付申告のうち１月・２月申告分については、２～３週間程度に処理期間を短縮などが実施されております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年８月４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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