国税庁がまとめた平成25年度の租税滞納状況によると、25年度に新規に発生した国税の滞納5477億円のうち、消費税は2814億円で全体の過半を占めることが分かりました。
毎年、消費税は滞納税目のトップを占めますが、今後はさらに増税の影響が滞納額に加味されることが考えられます。
平成25年度内の納期限までに納税者が国税を納付せずに発生した新規滞納額は5477億円、同年度に整理を終えた額は6765億円でした。
24年度末滞納整理中（前期繰越）の額は１兆2702億円だったことから、次期繰越額は１兆1414億円となりました。
この次期繰越額は15年連続で減少しています。
最も多かった平成10年度末の滞納整理中額２兆8149億円の約４割です。
また、国税の徴収決定済額47兆7192億円に占める新規発生滞納額5477億円の割合は1.1％。
この「滞納発生割合」は21年度以降５年連続の減少で、国税庁発足以来最も低い割合だそうです。
国税滞納問題の深刻さは緩和されているようにもみえますが、消費増税が納税者に与えるダメージを考えればそうとも言えません。
消費税は毎年、国税の新規滞納額が最も高い税目です。
25年度も2814億円で全体の５割超を占め、ワーストでした。
このほか、所得税1618億円、法人税691億円、相続税305億円と続きます。
なお、消費税の2814億円は国税に関する数字で、地方消費税分は除かれています。
消費税の滞納は、平成９年度の消費増税時に増加しました。
今年度、そして来年度の増税で少なからず滞納が増えることは想像に難くありません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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