公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が８月29日に発表した４〜６月（第１四半期末）の運用状況によると、
運用資産に占める国内株式の比率は17.26％（21兆９千億円）となり、３月末から0．79ポイント上昇しました。
前年同月と比べると、安定性の高い国内債券割合が減少し、より高い収益を狙える国内外の株式比率が増えているのがわかります。
今年６月に発表した「新成長戦略」に掲げた方針が着々と進んでいるようです。
国内債券の運用資産での構成割合は53.36％ですが、短期資産を５％と仮定した場合の年金積立金全体でみれば51.91％。
積立金全体に占める運用資産の比率は、国内債券60％（上下８％以内）、国内株式12％（同６％以内）と定められているため、本来ならミニマムラインの52％を割り込んでいることから、国内株式を売却するなどで比率を調整する必要がありますが、
株価比率のさらなる増大を目指す安倍政権のもと、正常値に戻す気配はありません。
９月３日には、GPIFを所管する厚生労働大臣に、日銀出身でGPIF改革推進派の塩崎恭久氏が就任しました。
塩崎氏は就任後の会見で「GPIF改革は安全で効率的な運用をどこまでやるかだ。
リスク低減には分散投資が必要」と述べ、資産全体で大きなウエートを占める国内債券の比率を減らし、株価の割合を高めていく強い姿勢を示しています。
しかし、元本保証される国内債券から、元本割れの可能性もある株式へ比重を移すことには、年金運用のあり方そのものについて国民からは疑問の声も上がっています。
GPIFは年金基金としては世界最大規模の運用資産で、本年度６月末で127兆2640億円の資産を持っています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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