全国商工会連合会（以下：全商連）は、消費税率引上げに対応するための経営手法等をシンプルに解説した小冊子「経営環境の変化に負けないためのＨｏｗ Ｔｏ消費税転嫁対策攻略本」を発行しました。
消費税の価格転嫁に役立つ情報を多数掲載しており、同小冊子は、全国の都道府県商工会連合会、商工会を通じて、全国の中小企業・小規模事業者に無料で配布し、全商連では、同小冊子の利用を広く呼びかけております。
小冊子の内容は、第１章「消費税増税の影響」、第２章「事業収益の確保」、第３章「事業資金の管理」、第４章「健全経営に向けた経営管理」の４章からなっております。
第１章では、消費税の概要を示し、価格転嫁ができないと利益が減少することから、こうした事態を避けるため、商品力や経営体質の強化など、円滑に価格転嫁できるようにするための対応策などを検討しなければならないと指摘しております。
さらに、価格転嫁した場合には顧客離れのリスクがあることから、価格表示の工夫などによって、値上げイメージを持たれないようにする必要があると指摘しております。
原則、価格表示は総額表示ですが、「消費税転嫁対策特別措置法」の特例により、２０１７年３月３１日までは、消費者に税込価格であると誤認されない表示であれば、税抜の価格表示や、税抜価格と税込価格の併記も可能なので、検討することを提案しております。
また、２０１４年度は旧税率と新税率が混在することになるので、経理処理が複雑になるとし、会計ソフトの設定の変更や端数処理のルール決め、従業員の教育など、経理処理が確実に行えるよう、取り組む必要があると指摘しております。
契約や予約の時点が消費税率引上げ前だった場合、旧税率で契約や見積もりしている可能性があり、特に総額表示の場合、トラブルの原因になるので、取引先や顧客と認識の相違がないよう、十分に確認することを勧めております。
仮に、消費税率が２０１５年１０月に１０％に引き上げられた場合、３つの税率が混在し、さらに複雑になるので、今から経理処理のルールや伝票・書類の様式の整備、受注管理台帳等の整備などをきちんと行っておくことが大切とし、会計ソフトを使用していない場合は、これを機に導入を検討するのも一考に値すると指摘しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２６年１１月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
12月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成26年12月17日
●「平成26年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました。
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