平成27年度税制改正大綱には、少額投資非課税制度（NISA）の拡充が盛り込まれています。
株などへの投資の運用益・配当に対して一定分まで非課税にするこの特例は、現行では非課税投資枠が１年で100万円とされています。
これが120万円に拡大されます。
１カ月あたり10万円を非課税枠で投資できることになります。
さらに、20歳未満を対象とする「ジュニアNISA」の創設が盛り込まれました。
ジュニアNISAは、未成年者名義の口座で平成28年以降に投資した株式や投信について、年間80万円までの投資分の運用益・配当金を非課税にするものです。
金融庁はジュニアNISAの創設の趣旨について、投資の裾野を拡大することで「家計の安定的な資産形成の支援」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」を両立することにあると説明しますが、
株式などへの投資はリターンが得られる可能性がある一方でキャッシュを減らすリスクもあり、家計の安定的な資産形成につながるとは言い切れません。
親や祖父母の資金拠出を想定して提言されていることからも、高齢者から未成年者への資産移転のきっかけのひとつになる政策と国が捉えていることが分かります。
さらに、未成年時は親や祖父母が代理で運用（投資）すること、成年後はジュニアNISAでの投資が自動的に通常のNISAに引き継がれることも想定されています。
ここから、非課税枠の拡大と同様に、これまで投資に興味のなかった層に「投資家」意識を持たせて、上場企業や金融機関の資金力を強める点に重点が置かれていることもうかがえます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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