国税庁は、２０１４年６月までの１年間（２０１３事務年度）における源泉所得税の課税事績を公表しました。
それによりますと、同事務年度における源泉所得税額は１４兆８,２４３億円で、１兆４,７０７億円（前事務年度比１１．０％）増加しました。
主な所得についてみてみますと、「給与所得」は４,１９９億円（同４．６％）増の９兆４,８１２億円となり、税額全体の６４．０％を占めました。
また、
「配当所得」の税額が４,８３６億円（同２２．６％）増の２兆６,２２５億円、
「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が４,７１１億円（同１,０４８．９％）増の５,１６０億円、
「報酬料金等所得」が７９億円（同０．７％）増の１兆１,７１０億円、
「利子所得等」が２４０億円（同５．５％）増の４,６０７億円、
「非居住者等所得」が８０４億円（同２９．９％）増の３,４９１億円と、
「退職所得」の２,２３９億円（同６．７％減）以外のすべての項目が増加しました。
源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、
２０１４年６月３０日現在において、
「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は２３０万２千件（前事務年度比０．１％増）、
「支店法人」が２万８千人（同０．２％増）、
「官公庁」が１万２千人（同１．５％減）、
「個人」が１０８万５千人（同１．９％減）、
「その他」が１１万７千人（同０．１％増）で、
給与所得合計では３５４万３千件と、前事務年度に比べて１万８千件（０．５％）減少しております。
また、
「利子所得等」の源泉徴収義務者数は４万件（前事務年度比０．８％減）で、
「配当所得」の源泉徴収義務者数は１３万１千件（同１．９％増）、
「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は１万１千件（同０．１％減）、
「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は２８１万９千件（同０．３％減）、
「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は３万１千件（同１０．４％増）となっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年４月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
5月14日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年5月13日
●「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」（リーフレット）を掲載しました（PDF/730KB）
●「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年4月23日）を掲載しました。
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