サッポロビールの商品『極ZERO』をめぐって、納め過ぎていたとして税金約115億円の返還を求めていた問題で、同社は国税庁から「返還しない」と通知されたことを明らかにしました。
この115億円は、サッポロが「第３のビール」として売り出した『極ZERO』に対して国税庁から「発泡酒にあたる可能性がある」と指摘を受け、酒税の差額分を自主的に追納していたものです。
『極ZERO』は平成25年に発売されました。
順調に売り上げを伸ばしていましたが、26年１月に国税庁から「『極ZERO』が第３のビールではなく（税率の高い）発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会されました。
ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なり、１缶350ミリリットルあたり、麦芽が主原料で麦芽比率３分の２以上の「ビール」は77円、麦芽比率３分の２未満の「発泡酒」は46.98円（麦芽比率が25％未満の場合）、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第３のビール」は28円となっています。
国税庁の指摘を受けた時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断し、同社は26年６月に『極ZERO』の販売を休止。
酒税の差額分115億円と、延滞税１億円を追加納付し、その後、発泡酒としてあらためて『極ZERO』を発売していましたが、今年１月に入って、同社は社内調査で第３のビールである確証が得られたとして、国税庁に対して115億円の返還を要求したことから、注目が集まっていました。
返還を拒否した理由は明らかにされておらず、同社は「内容を精査した上で、外部の専門家も含めて対応を検討したい」とコメントしています。
業界内外に衝撃を与えた『極ZERO』問題はまだ続きそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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国税庁ホームページ掲載日：平成27年5月15日
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