兵庫県南あわじ市は、同市が運営しているケーブルテレビ局の事業で発生した消費税を、開局以来14年間にわたって未申告だったことを明らかにしました。
未申告額は約6700万円。
同市は平成21年度以降の分にあたる約４千万円を一括納税する方針ですが、すでに時効となっている20年度以前の未納額は約３千万円に上ります。
また無申告加算税170万円は市民の税金から払われることになります。
地方公共団体の会計は、公益性や非営利性の高い「一般会計」と、特定の事業などにかかる「特別会計」とに分かれていて、一般会計は消費税が課税されません。
南あわじ市ではケーブルテレビ事業を開始するにあたって約40億円の起債を一般会計で行いました。
その後、事業開始以後については消費税が課税される特別会計で行っていましたが、一度も申告をしていなかったそうです。
今年４月の組織改革で担当部署が変わり、決算書を作成していたところ、ミスに気付いたとのことです。
同市は、「担当者が一般会計と一体化した事業だと勘違いしていた。
作為的ではないが怠慢は免れない」として、市長や市幹部、担当職員などに対して減給や給与の自主返納、けん責などの処分を行う方針を固めました。
未納は14年間にわたるが、20年度以前の分約2800万円については時効。
そのため、同市は時効になっていない年度分約3900万円（無申告加算税170万円）と、申告が間に合う昨年度分の約１千万円を９月に一括納税します。
９月の議会に補正予算を提出するそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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