全国法人会総連合（全法連）は、全国の法人会税制委員、役員を中心に実施した「２０１６年度税制改正に関するアンケート」調査結果を公表しました。
それによりますと、低所得者対策としての軽減税率の導入に「賛成」が５２．１％、「反対」が３３．３％でした。
２０１６年度税制改正では、消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われますが、どの品目を軽減税率の対象とするかについて、例えば「全ての飲食料品」に軽減税率を適用した場合、１％軽減されるごとに６,６００億円が減収になると試算されております。
この対象品目の線引きについて、「最低限の飲食料品のみにとどめるべき（１）」との回答が４６．８％で最も多く、次いで「飲食料品全般を対象とすべき（２）」が３０．４％、「（１）と（２）の中間にする」が１２．４％でした。
消費税率１０％への引上げに伴い軽減税率が導入された場合、適正な仕入税額の計算には適用税率・税額の記載が必要とされます。
この点について、ＥＵ諸国ではインボイス制度を採用しておりますが、このインボイスの導入について、「インボイスを導入すべき」との回答が３０．０％、「現行の請求書等保存方式の見直し（請求書等に税率区分を追加する等）により対応すべき」が３３．７％、「わからない」が３２．８％となりました。
また、軽減税率が導入された場合の自社で特に懸念される点（２つ選択）については、「煩雑な経理処理」との回答が２７．５％、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が２０．３％、「事務負担の増加による人件費の負担増」が１１．７％、「軽減税率についての社員教育」が８．１％、「適正な価格表示」が６．８％、「レジスターなどの新たな設備投資」が３．７％、「特に問題はない」が１８．４％となりました。
そのほか、中小企業税制の見直しも検討課題とされておりますが、中小企業に対する法人税の課税ベースの拡大について、「反対」との回答が４８．０％、「中小企業について、ある程度課税ベースを拡大することはやむを得ない」が３１．２％となりました。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年８月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
9月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成27年9月15日
●酒税課税状況表（平成27年度6月分）について
●「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）国税局における証明書の発行件数（平成27年8月末現在）」を更新しました
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