平成26年の相続税の課税対象者（被相続人）が５万６千人(相続税額があるもの)だったことが国税庁の発表で明らかになりました。
27年には基礎控除額の引き下げの影響で相続税が〝身近な税金〟になっていて、今回公表された５万６千人から大幅に増えることが確実です。
26年の死亡者数は127万3004人（厚生労働省の人口動態統計）で、このうち課税対象者になった被相続人は５万6239人、課税割合は4.4％でした。
相続税の納税者である相続人数は13万3310人。前年から2.1％増えています。
被相続人１人あたりの課税価格は２億407万円で、税額は2473万円でした。
金額ベースでみた相続財産の種類の構成割合は、土地41.5％、家屋5.4％と、不動産が財産の半分を占めていることが分かります。
現金・預貯金等26.6％、有価証券15.3％、その他11.2％でした。
27年は相続増税で課税対象者が一気に増える見通しで、課税割合は６％にもなると言われます。
その割合で計算すると、課税対象者になる被相続人は約７万６千人。
26年以前であれば対象ではなかった２万人の相続も課税対象になるわけです。
これまで以上に相続税対策が不可欠となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考URL 平成26年分の相続税の申告状況について（国税庁)
1月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年1月28日
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