平成26年の相続税の課税対象者(被相続人)が5万6千人(相続税額があるもの)だったことが国税庁の発表で明らかになりました。
27年には基礎控除額の引き下げの影響で相続税が身近な税金≠ノなっていて、今回公表された5万6千人から大幅に増えることが確実です。
26年の死亡者数は127万3004人(厚生労働省の人口動態統計)で、このうち課税対象者になった被相続人は5万6239人、課税割合は4.4%でした。
相続税の納税者である相続人数は13万3310人。前年から2.1%増えています。
被相続人1人あたりの課税価格は2億407万円で、税額は2473万円でした。
金額ベースでみた相続財産の種類の構成割合は、土地41.5%、家屋5.4%と、不動産が財産の半分を占めていることが分かります。
現金・預貯金等26.6%、有価証券15.3%、その他11.2%でした。
27年は相続増税で課税対象者が一気に増える見通しで、課税割合は6%にもなると言われます。
その割合で計算すると、課税対象者になる被相続人は約7万6千人。
26年以前であれば対象ではなかった2万人の相続も課税対象になるわけです。
これまで以上に相続税対策が不可欠となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>
記事提供:ゆりかご倶楽部
参考URL 平成26年分の相続税の申告状況について(国税庁)
1月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成28年1月28日
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