国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）に実施した消費税調査を公表しました。
それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は２万８千件（前事務年度２万５千件）、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）は８千件（同７千件）、簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）は５万件（同４万４千件）となりました。
また、これらの調査等の合計件数は８万６千件（同７万６千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約７割の５万９千件（同５万２千件）となりました。
実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、実地調査全体で１８６億円（前事務年度１６９億円）で、このうち特別調査・一般調査によるものが１６８億円（同１５５億円）、着眼調査によるものが１８億円（同１４億円）となりました。
また、簡易な接触によるものが４７億円（同４０億円）となり、調査等合計では、２３２億円（同２０９億円）の追徴税額となりました。
この結果、実地調査件数は、全体の調査件数の約４割ですが、追徴税額全体の約８割を占めることになります。
１件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が５９万円（前事務年度６１万円）、着眼調査が２４万円（同２１万円）で、実地調査合計では５２万円（同５３万円）、また簡易な接触が９万円（同９万円）となっており、調査等全体では１件当たり平均２７万円（同２８万円）の追徴税額となりました。
また、調査事例として、地元で学習塾を経営しているＡは、毎年、収入金額が１千万円を下回る金額で申告していたため、免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定され、調査に着手し、帳簿を確認したところ、授業料以外の入塾料やテキスト代等の収入除外など、毎年、収入金額が１千万円以下になるよう操作していたことが判明しました。
その結果、所得税７年分の追徴税額が約１,３００万円、消費税４年分の追徴税額が約３００万円課税された事例が挙がっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
3月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年3月1日
●独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の公表について
●平成26酒造年度における清酒の製造状況等について
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