国税庁は、２０１５年６月までの１年間（２０１４事務年度）における贈与税の実地調査を公表しました。
それによりますと、実地調査件数は３,９４９件（前事務年度比４．４％増）行い、うち約９２％に当たる３,６１６件（同５．６％増）に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格１７６億円（同１８．４％減）を把握し、４９億円（同３４．２％減）を追徴課税しました。
実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は４４７万円（同２１．７％減）で追徴税額は１２４万円（同３６．９％減）となります。
申告漏れ財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が約１２２億円（構成比６９．３％）、「有価証券」が約１３億円、「土地」が約５億円、「家屋」が約１億円と続き、生命保険金や金地金などの「その他」が約３４億円でした。
調査事例では、資料情報から所得税の申告漏れが想定された受贈者Ａは、調査の結果、多額の金地金を譲渡し、譲渡益を得ていながら、譲渡所得の申告をしていなかった事実が挙げられております。
また、この金地金を取得した経緯を調べたところ、親族Ｂから無償で贈与されたものであることも明らかになり、ＡはＢから贈与された金地金について、贈与税の申告の必要性は認識しながらも、故意に申告しなかったことが判明しました。
さらに所得税についても、贈与税の無申告を指摘されると思い、申告しなかったといいます。
調査の結果、Ａに対しては、贈与税の申告漏れ課税価格が約３,０００万円について追徴税額（加算税込み）が約１,８００万円、さらに所得税の申告漏れ所得金額が約１,７００万円について追徴税額（同）約７２０万円が課税されました。
国税庁では、贈与税の適正な課税を実現するため、資料情報を活用し、生前の財産移転の把握に努めるなど、無申告事案を中心に、積極的に贈与税の調査を実施しております。
２０１４年事務年度は、相続税の実地調査が約４％増加したこともあってか、贈与税の実地調査件数は約４％増加しております。
そして、贈与税の申告漏れ等非違件数の８５．４％が無申告事案となっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年３月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
4月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年4月20日
●平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）FAQ（PDF/208KB）
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