国税庁の最新の調査結果によると、平成26年度の交際費支出額は３年度連続で増加したそうです。
景気が多少なりとも回復し、接待にお金を回せる会社が増えている可能性がうかがえます。
ただし、交際費支出が増加している理由は景気回復だけではなく、税制の見直しの影響による部分はかなり大きいようです。
交際費は原則的に損金算入できませんが、一定の支出までは特例で非課税にできます。
資本金１億円以下の中小企業は、交際費800万円を上限に全額の損金算入が可能です。
さらに平成26年度税制改正で、26年４月以降に開始する事業年度から「飲食費の50％」を損金算入できるようになりました。
こちらの特例は、損金算入額に上限は設けられていないうえ、企業規模も問われていません。
中小企業は前述の交際費800万円の非課税特例と比べて税額が少なくなる特例を選ぶことができます。
これまで交際費を一切損金にできなかった大企業にとっては、交際費のうち飲食費に限定されていますが、大きな税負担減となる施策です。
これらの税制改正で損金として認められる範囲が広がったため、会社が社員の交際費支出を認めやすくなったということはあるでしょう。
事実、今回の調査では、交際費支出額は３兆2505億円になり、前年度の３兆825億円から5.4％アップしました。３年連続の増加です。
交際費支出額のうち、損金不算入額は8919億円で、前年度の１兆1488億円から22.4％も下がりました。
税制改正の恩恵をうけている会社は少なくないようです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
4月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年4月27日
●多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁ホームページに開設しました
●「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（平成28年4月）」を掲載しました（PDF/1,150KB）
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