軽減税率対策事務局は、軽減税率対策補助金の詳細を公表しました。
それによりますと、この補助金は、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの購入費用や既存レジの複数税率対応レジへの改修費用、電子的な受発注システムの機能の改修・入替費用の一部を国が補助するものをいい、複数税率対応として２つの申請類型があります。
具体的には、「複数税率対応レジの導入等支援」（Ａ型）と「受発注システムの改修等支援」（Ｂ型）があります。
Ａ型のレジの導入の場合、基本的には補助率は３分の２ですが、１台のみ導入かつ導入費用が３万円未満の機器については補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１と補助率が異なり、補助額は１台当たり２０万円が上限で、複数台のときは２００万円を上限とします。
一方、Ｂ型の受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は１,０００万円で、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は１５０万円となり、両方の改修・入替が必要なときの上限は１,０００万円となります。
補助率は改修・入替費用の３分の２で、電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替を補助対象とします。
補助金の申請には、申請書と領収書・請求書、製品の証明書などの証拠書類が必要となります。
申請は、レジの場合が、販売店等による代理申請が可能であり改修・購入後の申請となるのに対して、受発注システムの場合は、専門的知識を必要とする「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入し、申請者に代わって、あらかじめ指定したシステムベンダー等の代理申請が原則で、改修・入替前の申請でなければ補助対象になりませんので、ご注意ください。
申請受付期限は、「Ａ型」が２０１７年５月３１日までに申請（事後申請）、「Ｂ型」は２０１７年３月３１日までに事業が完了するように申請（事前申請で交付決定以前に作業着手した場合は補助対象にならない）が必要です。
今後、申請受付開始日や申請書等の様式等が公表される予定ですので、該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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