人口減少社会を迎える中、地方の中小企業にとっては地域の支持・理解の確保なくしては存続が難しくなっています。
その背景には、第一に、地方の中小企業は地域住民を顧客として財・サービスを提供するケースが多いことから対顧客としての関係強化につながることがあげられます。
第二に、人口減少等に伴い地方では従業員の確保が難しくなってきていることから人材確保の側面からも地域住民に愛着を持ってもらうことが求められることがあげられます。
このため地域の中小企業が、本業による価値の提供に加えて、地域貢献を行うことへのニーズが高まっています。
一方で、中小企業は大企業と比較して経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に制約があることから、地域貢献を実施するうえで限られた経営資源を活用していくための工夫が求められます。
第一に、地域課題の解決に直接的につながる方法を選択することです。
そのためにも地域の抱える重要課題が何かを見極め、その課題解決に資する活動を行っていくことが求められます。
第二に、自社の強みや本業との関連を意識して地域貢献を実施することです。
本業の延長線上で地域貢献を行うことにより、地域貢献のためだけに新たな経営資源を整備する必要がなくなります。
また、自社の強みを意識したほうが、地域課題の解決につながる手法を選択しやすくなります。
第三に、地域住民の参加・関与を促すような地域貢献を行うことです。
地域住民を巻き込む「地域住民参加型」の地域貢献を行うことで、地域住民同士の交流やつながりをもたらすことができ、更なる地域への愛着向上をもたらすことが可能となるのです。
では、地域の中小企業における地域貢献として具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。
そこで、山陰合同銀行が導入した教育機関寄贈型私募債を活用した地域の中小企業における地域貢献の取組事例をみていきましょう。
山陰合同銀行は、2015年10月に中国地方に本店を置く金融機関としては初めて教育機関寄贈型私募債を導入しました。
この私募債は、同行が引き受ける発行手数料の一部を使って地域企業が自社の指定した教育機関に教材や物品を贈ることを認めるものであり、地域企業の地域貢献を促すものです。
また、銀行側としても手数料収入増加などのメリットがあります。
具体的な事例として、建設業者が地元の小学校に教室用のDVDプレーヤーを寄贈したり、ギフト販売業者が従業員に卒業生のいる地元大学に書架や書籍を寄贈したりするなどの取組みがあげられます。
私募債は財務の健全性を踏まえて金融機関などが引き受けて発行される社債であることから、地域企業としては本業と関連した資金調達を通じて地域貢献が可能となるとともに、自社の財務状況が健全であることを示すこともできます。
また、支援の対象が教育機関であることから、次世代を担う子供・若者に対して企業のイメージアップを図ることができるとともに、地域企業の存在を知ってもらうことにもつながります。
さらに、教育機関が不足している教材や物品を寄贈することで教育機関が抱える課題に直接的に対応することが可能となっています。
今後はこうした企業の取組みと地域住民を巻き込んだ活動を組み合わせることで、更なる地域の支持・理解の確保が可能となるのです。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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10月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成28年10月20日
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