【 確定申告一覧 平成22年分 】
減価償却費の計算 ３ページ
青色申告決算の手引き （一般用）を先にあわせてごらんください。
減価償却費の計算 ３ページ
○平成19年3月31日以前に取得した資産
ロの償却の基礎になる金額
定額法の場合は、取得価額の90％となります。
定率法の場合は、前年の未償却残高が償却の基礎になる金額となります。
いずれも
未償却残高が5％になるまで償却します。
最後の5％になるまでの償却費の計算は5％を引いた金額が償却費になりますので
算式とは一致しませんがかまいません。
平成20年分と計算方法はかわりません。
なお、5％まで償却した資産は、平成22年分より、5年にわたって1円になるまで均等に償却します。
○平成19年4月1日以降に取得した資産
定額法の場合
イ 取得価額（償却保証額には記載しない） ロ 償却の基礎となる金額 取得価額
以下新しい償却率（改定償却率）にて計算をする。
償却の基礎となる金額が取得価額にかわり、償却率も変わりました。ほかは平成18年と同じです。
定率法の場合
平成18年分と違うのは、償却保証額なるものの記載があるのと、新しい償却率（改定償却率）にて
計算します。くわしくは、定率法による減価償却費の計算方法と会計処理の方法にて。
参照
法定耐用年数表
定額法の減価償却費の計算方法と会計処理・経理処理・仕訳処理の方法
定率法による減価償却費の計算方法と会計処理の方法
利子割引料の内訳（金融機関を除く）
店舗兼住宅等は必要経費算入額は按分します。
地代家賃の内訳
家事分はやはり按分します。
税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
本年中における特殊事情
売上げやその他の事情により、大幅に所得金額が変動した場合など記載します。
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