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HOMECONTENTS法人税の別表の書き方index利益積立金額等の計算に関する明細書 別表5(1)


法人税の確定申告書 別表1(1) 同族会社の判定に関する明細書 別表2 所得の金額の計算に関する明細書 別表4 利益積立金額等の計算にする明細書 別表5(1)
租税公課の納付状況等に関する明細書 別表5(2) 所得税額の控除に関する明細 別表6(1) 欠損金の損金算入に関する明細書 別表7 交際費等の損金算入に関する明細書 別表15
道府県民税・事業税の確定申告書 第6号様式 市町村民税の確定申告書 第20号様式
利子割額の控除・還付に関する明細書第6号様式別表4の4 法人税の確定申告の概念 法人税等の税率の一覧

利益積立金額等の計算に関する明細書 別表5(1) 平成17年度


利益積立金額等の計算に関する明細書 別表5(1)

T 利益積立金額の計算に関する明細書
区分 期首現在利益積立金額 当期中の増減 当期利益処分等による増減
(減は赤)
差引翌期首現在利益積立金額
@−A+B+C
@ A B C D
利益準備金 1          
  2          
  3          
  4          
  5          
  6          
  7          
  8          
  9          
  10          
  11          
  12          
  13          
  14          
  15          
  16          
  17          
  18          
  19          
  20          
  21          
  22          
  23          
  24          
  25          
繰越損益金(損は赤) 26 25,000,000 25,000,000    31,000,000 31,000,000
納税充当金 27          
未納法人税等 未納法人税 28 △1,100,000 △1,900,000 △800,000 △1,630,200 △1,630,200
未納道府県民税 29 △250,000 △406,500 △156,500 △16,100 △16,100
未納市町村民税 30 △700,000 △980,000 △280,000 △151,500 △151,500
差引合計額 31 22,950,000 21,713,500 △1,236,500 29.202,200 29,202,200


記載の仕方

1.期首現在利益積立金額  @欄


前年度の別表5(1)をみて繰越分をそれぞれ記載します。
繰越損益金(損は赤) 26@ は、前期決算終了後の利益処分案または損失処理案における次期繰越利益金額または次期繰越損失金額となります。なお、損は赤字で記載とのことですが、△又は-でかまいません。
初年度の場合は @欄 の記載はありません。

注意1
28@ 29@ 30@ 欄の数字と租税公課の納付状況等に関する明細書 別表5(2)の期首現在未納税額の2@ 7@ 13@ と数字は同じになっていることを確認してください。

注意2
東京都23区内などは未納道府県民税欄のみとなり、未納市町村民税欄への記載はありません。
以下同じです。



2.当期中の増減 減 A欄


・繰越損益金(損は赤)の 26A は26@と同じ数字を入れます。

・未納法人税 28A 欄は当期中に支払った法人税額を記載します。
 別表5(2)の「充当金取崩しによる納付5B」、「仮払経理による納付5C」、「損金経理による納付5D」の合計額を記載します。上記の別表5(1)では「損金経理による納付5D」1,900,000を記載しています。

・未納道府県民税 29A 欄は当期中に支払った都道府県民税を記載します。
 法人税と同じように、「充当金取崩しによる納付11B」、「仮払経理による納付11C」、「損金経理による納付11D」の合計額を記載します。

・未納市町村民税 30A 欄は当期中に支払った都道府県民税を記載します。
 法人税と同じように、「充当金取崩しによる納付16B」、「仮払経理による納付16C」、「損金経理による納付16D」の合計額を記載します。



3.当期中の増減 増 B欄


・繰越損益金(損は赤)への記載はありません。

・未納法人税 28B 欄は当期分の法人税の中間分の当期発生額を記載します。
別表5(2)の当期分の法人税の中間分の当期発生額 3A を記載します。

・ 未納道府県民税 29B 欄は当期分の道府県民税の中間分の当期発生額を記載します。
別表5(2)の当期分の利子割 8A と当期分の道府県民税の中間分の当期発生額 9A の合計額を記載します。

・未納市町村民税 30B 欄は当期分の市町村民税の中間分の当期発生額を記載します。
別表5(2)の当期分の市町村民税の中間分の当期発生額 14A を記載します。



4.当期利益処分等による増減

・繰越損益金(損は赤)の 26C 欄には利益処分計算書、損失処分計算書の次期繰越利益金額または次期繰越損失金額を記載します。

・未納法人税 28C 欄には当期分の法人税の確定分の当期発生額を記載します。
別表5(2)の当期分の法人税の確定分の当期発生額 4A を記載します。

・ 未納道府県民税 29C 欄は当期分の道府県民税の確定分の当期発生額を記載します。
別表5(2)の当期分の道府県民税の確定分の当期発生額 10A の合計額を記載します。

・未納市町村民税 30C 欄は当期分の市町村民税の確定分の当期発生額を記載します。
別表5(2)の当期分の市町村民税の中間分の当期発生額 15A を記載します。



5.差引翌期首現在利益積立金額

26から30 の @−A+B+Cを横計して記載します。
前期分や中間分の未納付がなければ上記の「当期利益処分等による増減」と同じ数字となります。
そして、差引合計額欄に縦計して記載します。


U 資本積立金額の計算に関する明細書


区分 期首現在資本積立金額 当期中の増減 差引翌期首現在資本積立金額
@-A+B
@ A B C
資本準備金 32        
  33        
  34        
差引合計額 35        
記載の仕方は省略します。一般の中小企業では記載することはないでしょうから。

利益積立金額等の計算に関する明細書 別表5(1)