その1 その2 その3 仕訳例（新築物件） 仕訳例（中古物件） 仕訳例（転売物件）
他の記載とダブっていますが、まとめです。
1. 不動産購入契約時の手付金を支払った経理処理
（借方）前払金（補助科目・不課税） 1,000,000 （貸方） 現預金 1,000,000
2. 仕入に伴う仲介手数料850,500円につき、半金を契約時に支払った仕訳
（借方）前払金（補助科目・不課税） 425,250 （貸方） 425,250
3. 残金支払・所有権移転登記時の経理処理
（借方）販売用不動産（補助科目・非課税仕入） 25,000,000
（貸方）前払金（補助科目） 1,000,000
現預金 24,000,000
4. 残りの半金の仲介手数料の支払の経理処理
（借方）販売用不動産（共通課税仕入） 850,500
（貸方）前払金（補助科目） 425,250
現預金 425,250
5. 固定資産税精算金
（借方）販売用不動産(非課税売上に対応する課税仕入れ） 25,650
（貸方） （現金） 25,650
6. 所有権移転時の付随費用
イ. 司法書士に支払う抵当権設定・所有権移転の報酬
（借方）支払報酬または支払手数料（共通仕入） 85,000
租税公課 100,000
（貸方）預り金（源泉所得税の補助科目） 7,500
現預金（補助科目） 177,500
7. 収入印紙代
租税公課 10,000 現金 10,000
8. 新築の建物を建てます。
新築の戸建を（1200万円）建てたとします。
イ. 工務店等に手付金200万円を支払います。
（借方）前払金（補助科目・不課税） 2,000,000
（貸方）現預金 2,000,0000
ロ. 新築建物が完成し,残金 1000万円を支払います。
（借方）販売用不動産（補助科目・課税仕入） 12,000,000
（貸方）現預金 10,000,000
前払金 2,000,000
9. この新築物件である土地建物が、4200万円にて売買契約が決まりました。
契約書に、上記のうち消費税額 700,000円と記載しています。
つまり、700,000円÷5％＝14,000,000 消費税額 700,000円
建物 税込みで、14,700,000円 土地 27,300,000円にて販売価格が決まりました。
イ. 手付金 2,000,000を受取りました。
(借方） 現金 2,000,000 （貸方）前受金(補助科目・不課税） 2,000,000
ロ. 仲介手数料を1,386,000の円うち、半金693,000円を支払いました。
（借方）前払金（補助科目） 693,000 (貸方）現預金 693,000
ハ. 残金 40,000,000円を受取りました。
（借方） 現預金 40,000,000
前受金 2,000,000
（貸方）不動産販売収入（土地分・非課税売上） 27,300, 000
不動産販売収入（建物分・課税売上） 14,700,000
ニ. 仲介の不動産屋さんへ仲介手数料 残金693,000円を支払う。
1,386,000円には、非課税売上である土地と課税売上である建物の両方の分ですので
土地部分にかかわる販売手数料
1,386,000×27,300,000÷42,000,000＝900,900
建物部分にかかわる販売手数料
1,386,000×14,700,000÷42,000,000＝485,100
(借方）販売手数料（非課税売上に対応する課税仕入） 900,900
販売手数料（課税仕入） 485,100
（貸方）現預金 693,000
前払金（補助科目） 693,000
10. 不動産販売原価勘定への振替
（借方）不動産販売原価（土地分・不課税） 25,876,150
（貸方）販売用不動産（土地分・不課税） 25,876,150
（借方）不動産販売原価（建物分・不課税） 12.,000,000
（貸方）販売用不動産（建物分・不課税） 12,000,000
※25,0000,000 + 850,500 + 25,650 ＝ 25,876,150
11.抵当権の抹消費用
司法書士への報酬 21,000円（源泉税1,000） 登録免許税 25,000円を支払う。
（借方）支払手数料 21,000 （貸方）現金 45,000
租税公課 25,000 預り金 1,000
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