川島会計事務所SiteMap
人間中心のTAXを見つめています
川島会計事務所
HOMECONTENTS有形減価償却資産の法定耐用年数 開発研究用減価償却資産


建物 建物付属設備 構築物 車両運搬具 工具 器具備品 無形減価償却資産 研究開発用資産 償却率表
機械及び装置 生物 汚水処理用 ばい煙処理用 農林業用



減価償却とは 減価償却の方法 固定資産の取得価額 資本的支出と修繕費 定率法による減価償却費の計算方法と会計処理 定額法による減価償却費の計算方法と会計処理

開発研究用減価償却資産

参考 新・法人税通達が公表 耐用年数 設備の判定明確化
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 1 (pdf) 2009.0.13
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 2 (pdf) 2009.0.13
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表 (pdf) 2009.0.13

(コピーしてエクセルに取り込めます)

開発研究用減価償却資産の法定耐用年数表

種類 法定耐用年数
建物及び建物付属設備 5
構築物 風どう、試験水そう、防壁 5
ガス、工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途用 7
工具 4
器具、備品(試験又は測定機器、計算機等) 4
機械、装置 汎用ポンプ、モーター、金属工作機械、加工機械その他 7
その他のもの 4
ソフトウェア   3

弥生会計で減価償却ができます。


開発研究用資産の法定耐用年数表