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減価償却とは 減価償却の方法 固定資産の取得価額 資本的支出と修繕費 定率法による減価償却費の計算方法と会計処理 定額法による減価償却費の計算方法と会計処理

無形減価償却資産

参考 新・法人税通達が公表 耐用年数 設備の判定明確化
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 1 (pdf) 2009.0.13
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 2 (pdf) 2009.0.13
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表 (pdf) 2009.0.13

(コピーしてエクセルに取り込めます)

無形減価償却資産の法定耐用年数表

種類 法定耐用年数
漁業権 10
ダム使用権 55
水利権 20
特許権 8
実用新案権 5
意匠権 7
商標権 10
ソフトウェア
  複写して販売するための原本
  その他のもの

3
5
育成者権
  種苗法4条2項に規定する品種
  その他

10
8
営業権 5
専用側線利用権 30
鉄道軌道連絡通行施設利用権 30
電気ガス供給施設利用権 15
熱供給施設利用権 15
水道施設利用権 15
工業用水道施設利用権 15
電気通信施設利用権 20

弥生会計で減価償却ができます。

無形減価償却資産の法定耐用年数表