概略的な研修で、細かい部分はありませんでした。
平成24年の改正で相続税の増税が見送られましたが、
その理由は海外脱出されるからと何かに書いてありましたが。
おっと自分ホームページでした。
それで国外財産所有者に調書提出を義務付けができたんですね。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどは
相続税に該当する税金はありますが、カナダ、オーストラリアは相続税・
贈与税はありませんが、贈与に対してキャピタルゲイン課税(贈与に
対して時価との含み益に課税されます)があります。
ニュージランド、シンガポール、香港、インドはありません。
もしくはなくなっています。
ついでに、マカオ、タイ、マレーシア、インドネシアもありません。
日本は増税を検討するといいつつ、見送られています。
さきほど海外脱出とかきましたが、やっぱり、相続税にも
抜け道があるようです。
日本でかせいだ富を海外にもってかれると防ぎようがないようです。
そうなると日本も相続税を廃止したほうがよさそうです。
所得税や法人税が課税された後の財産は2重課税といえます。
担税力に課税根拠を求めても、世界の流れからは逆らえないで
しょうから。それこそ、海外脱出に拍車がかってしまうでしょから。
なんとなくのりはツイッター感覚のようです。
参考URL 自分HPで恐縮です
各国の相続税の潮流
国外財産所有者に調書提出を義務付け
(from monologue blog) 2012.09.06 税理士 川島博巳 |
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