非正規雇用なる言葉は､20年前にあったかどうか､記憶にはないが､ﾊﾞﾌﾞﾙが終わって､規制緩和がはじまって（確かアメリカからの規制緩和の導入の要望がはじまりだったと記憶している)､ゼロ成長が続いて､バブルが起こり､バブルが終わり､規制緩和が導入された｡
というより導入せざるをえなかったのが日本の立場の実情だろうと思われる｡
当然規制緩和とは､競争をうながすことになる｡
各種商品､サービス対価は下がり続けて今日にいたる｡
規制緩和からあぶれたものは､セーフティネットでひろえばいいという考え方の政策に変わる｡
現在の政策はこのセーフティネットで補えばいいという考え方といってもいいと思う｡
しかし､それがまた生活保護が増えるという悪循環までうんできた｡
ところが､大企業（どれほどの割合かわからないが)と特に官僚（役所)はいぜんとと終身雇用制度のままなのである｡
利益追求主義ではない役所に今も賞与や退職金制度がのこっているのは､終身雇用制度が残っていて根本的には変わっていないのである｡
（税金の公平の視点からは退職金は優遇されており､不公平税制と思うが｡)
ところが民間の特に中堅･中小企業は､非正規雇用が増え続けているのが実態なのである｡
規制緩和の行き過ぎだろうか｡それとも･･･グローバル資本主義経済の当然の成り行きだろうか｡
本来なら､民より官で運営されるものは､より合理的で､より節約的で､一番利益が生ずるべきものでなければいけないはずであるが､官で運営すると破綻すると思われている｡変な世の中であある｡
非正規雇用の問題は､本来は政治がからむ問題ではないが､法律で規制せざるをえないのだろう｡
経済道徳とはなにかをも考えざるをえないだろう｡
政策的には､同一労働同一賃金を法制化でもしないと難しいだろうか｡法律で規制することではない｡
法律で規制すると､給料のさがる人が大勢でてきて､これまた社会問題になる｡
グローバル化への対応（非正規雇用の増えた原因の一つ)で賃金アップできないだろうが､20から30年後には､海外の賃金水準があがり解決していくものなのかもしれない｡またはそれまでにどうにもならない状況になっているかもしれないが｡
非正規雇用が増えると医療･年金等の社会保障問題も深刻化していくし､将来に禍根を残すことになる｡
税金とのこの社会保障問題の一体改革はなかなか政治議論にならないが､根本的にからませて行うべきことである｡こてさきで対処療法することではないが､すすまない｡
年金や健康保険等は今だに､企業が保険料を半分負担している状態であり､個人事業者等は国民年金を支払っている｡国民年金の支給額で老後の生活ができる金額ではない｡
すべての年金を統一して老後に対して生活保護を受けることのないようにすべきである｡
年金及び健康保険等の社会保障問題は､税金にて解決することがよかろうと思う｡
たとえ消費税が20％､30％となろうと税金で保障すべきことと思う｡
消費税をはじめ､不公平な税金は多いので､税金でまかなうということは､より公平でかつ簡単でなければならないと思う｡
税理士 川島博巳
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