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課税の公平とはなにか、どういうことか

所得税の確定申告の時期をきました。

不動産所得の事業的規模とされる判断基準とは?という記事に関連してして、どうしても書きたいという衝動にかられる ”課税の公平”とはなにか?、なにを基準にして課税の公平を考えるべきかである。

記事の内容は不動産所得の事業的規模による所得税の取扱いである。

事業専従者給与の経費算入や65万円の青色申告特別控除などである。

  結論からいくと、「課税の公平」とは、同じ利益の所得金額に対して同一の税金の額でなければいけないと確信するものである。

青色申告特別控除などのような線引きなどがあってはならないということである。

税額の計算に各種さまざまな線引きといえる規定がたくさんある。

複雑怪奇の規定もたくさんある。どんどん複雑怪奇に税法は向かっていく。

複雑怪奇に向かっていくのはテクノロジーだけでいい。

青色申告も白色申告もない。同一利益には、同一金額の課税が原則でなければいけない。

それがありません。

年齢が高い人に対して、しかも1年に1回の所得税の申告にたいして、経理知識のない人に複式簿記による帳簿作成などできるはずもない。

複式簿記が単式簿記より決してすぐれているわけではない。

几帳面かどうか、ポイントを押さえているかどうか、チェックを行っているかどうかである。

複式簿記による帳簿だから間違いがすくないとかという問題でもない。

いずれにせよ、白色申告、青色申告、専従者給与など帳簿の作成方法による「課税の不公平」をなくすべきである。

また青色申告にだけ認められている減価償却の特例などもなくすべきである。

これは、すべての税金に通ずる大原則であると思う。

各種所得控除も同様である。

医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除、基礎控除を含めたすべての所得控除、住宅ローン控除等、ならびに給与収入から差し引く給与所得控除、公的年金から差し引く公的年金控除、一時所得の50万円や1/2の総合課税、各種恩典の所得控除などなどすべてをなくすべきことが課税の公平と考えます。

だれもが簡単に申告できなければいけない。
ここに課税の公平の原点がある。

専門家以外わからない税制では決してありません。

より複雑になっていくのはテクノロージーだけでいい。

課税の公平について、それぞれの意見があると思います。
ポイントは何にどう課税するのですか。
いくら税金が必要なのですか。
山ほどあるたくさんの税金をつぎはぎのごとくこねくりまわしていくのですか。

ごく単純に考え、簡単化していけばいいのです。
課税の公平とはより単純化にするというものです。
複雑な社会になっていくから、税金まで複雑化することではありません。

 ところで、明日2/1は、市役所での確定申告の無料相談にかり出され、一日缶詰になります。
自書申告という建前で行なってきましたが、自書電子申告に方向を変えるようです。
パソコンも10台以上に増やすようです。
はたしてどうなることやら、やっぱり単純な簡単な税制に向かわないとなにも変わりそうにないですね。

世界から遅れている電子政府に追いつきたいのでしょうが。
日本はいつのまにかテクノロジーから取り残されてしまっているようです。


2019.01.31
税理士 川島博巳
川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています