課税の公平について考えてみる。
簡単でなければ課税の公平はえられない。
では現在の税制は簡単か否か、否複雑である。
確定申告シーズンですので所得税の確定申告について、所得税の所得控除は任意であり、申告なしでは控除できない。
この申告なしでは控除できない構造をなくさないかぎり知らない人は損をする構造に税制になっている。
ここに根本的税制の欠陥がある。
23年分から障害者控除と扶養控除が入れ替わった。
障害者の親族をかかえている友人から電話があった。
友人曰く、障害者控除をさせないようにまちがえるように変えたように思えるとのこと。
このように簡単ではない。
また中学生以下が扶養控除できないようになった。
子供手当てのためとしている。
中学生以下が扶養控除できないとは、常識からいっておかしな税制になった。
年金収入400万以下で他の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよくなった。
ではしないとどうなるか。
得するものと損するものが発生する。
その分かれ目は個々の控除金額により計算しないとわからない。
これで課税の公平はまたくずれた。
年金に関しては年金収入だけの場合は非課税とするか、源泉分離課税にして申告不要にしたほうがまだよかった。
医療費控除の医療費から差し引く高額医療の還付の金額の通知は3/15過ぎにわかる。
申告期限までにまにあわない。
ではどうするか。
見込み金額にて計算して申告し、数字がことなれば修正申告か更正の請求となる。
いったい誰がこんな面倒なことをするでしょうか。
医療費控除はもちろん確定申告をしないとできません。
年末調整でできるようにすると、ぐっと確定申告は減る。
現医療費控除は任意です。
任意が税制には多すぎる。
高額医療の制度があるのだから医療費控除はなくしたほうがよいと思う。
医療保険にて工夫してまかなうようにすればよい。
いずれにしろ国民IDが必要なときにきている。
税制と医療や年金と相互にからませるには必要不可欠と思われる。
医療費控除ほかの所得控除は税率の高い人ほど恩恵を受けられる。
一律の税額控除にすべきであるのが課税の公平ではないか。
申告納税制度は知らないと損をする制度といってよいでしょう。
問題はあるが、知らないうちに税収がはいる制度のほうが公平に近いかもしれない。
一般庶民にとっては知らされない制度のほうが幸せということもある。
いずれにせよ申告納税制度は複雑、経費節減したものほど税金が高くなるのも納得がいかない。
結論として、
申告納税制度では課税の公平は得られないというところにいきつく。
複雑多肢にわたる税法を納税者が理解して自己申告できるにはほど遠い内容である。
地方税は自己申告の税金は少ない。
国税の結果により計算しているものが多い。
固定資産税独自に計算している。
相続税法の路線価よりはるかに細かく計算は一応されている。
やがて、すべての帳票が電子化された場合において申告納税制度では税務調査が不可能になるだろう。
課税の公平により近いものとして間接税及び賦課課税があげられる（消費税は間接税といわれているが、申告納税である）。
話はとびますが、税理士の役割は、申告納税制度における複雑な税法を納税者の代理として行なうことといえば聞こえはいいが、国家等の当局が本来課税計算すべきところを補う下請けとといってよいだろう。しかも納税者から顧問料をいただいて。
ゆえに税理士は納税者の味方、保護することが本来の役割であると税理士会は言う。
当然税理士会は申告納税制度をやめろとは絶対に言わないのは当然な帰結。
これで、また過激といわれるだろうが、申告納税制度はやめて、より簡単な税収の確保ならび経費・人件費のかからない簡単な構造の賦課課税ないし源泉徴収制度に全面的に移行していくべきと思う。それが課税の公平になっていくのではと思う。
だいいち、一つの所得にいろんな税金がかかるのはおかしいと子供でも思う。
たとえば、法人税に事業税、住民税。所得税に事業税、住民税、はたや健康保険税等々。
税理士 川島博巳 2012.03.02 |
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