■不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表(平成22年分）

1.提出しなければならない者

平成21年分と同じです。
平成22年中に不動産、不動産の上に存する権利（借地権、地上権等）、船舶（総トン数20トン以上のもの）、航空機の売買または貸付けのあっせん手数料（以下「不動産売買等あっせん手数料」といいます。）を支払った法人と不動産業者である個人が提出することになります。
ただし、不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の仲介を主な事業目的とする者は提出義務はありません。
会社で、土地・建物を購入した場合や不動産会社で購入・販売を行っているところは提出があります。

同一の者に対する平成22年中の支払い金額の合計額が15万円を超えるものを提出します。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表の書き方

6　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表(314)
区分	人員	支払金額
A　あっせん手数料の総額
Aのうち、支払調書を提出するもの
（摘要）該当がない場合は「該当なし」と記載したほうがよいでしょう。

記載の注意

注意1	「不動産の使用料等の支払調書」及び「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の（摘要）欄にあっせん手数料に関する事項を記載して提出をするためこのあっせん手数料の支払調書の提出を省略したものについては、その支払先の人員と支払金額の合計を（摘要）欄に記載します。

見本

**平成22年分　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書**
支払を受ける者	住所又は所在地		東京都○○市○○町5-69-45
	氏名又は名称		○×　○△
区分				支払確定年月日	支払金額
譲渡				21 ・　6 ・　2	800,000円

あっせんに係わる不動産等	物件の種類		物件の所在地	数量	取引金額
	土地		東京都○○市○○町4-89-4	２００㎡	30,000,000

（摘要）
支払者	住所又は所在地	東京都○○市○○町6-6-55
	氏名又は名称	○△株式会社　　　　　　　　　（電話）

記載の注意

注意1	「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「あっせんした者」欄にあっせんした者の住所、氏名、あっせん手数料の支払確定年月日、支払金額を記載して提出する場合には、「不動産売買等あっせん手数料」の作成、提出を省略できます。
注意2	区分に「ついては、譲渡、譲受け、貸付け、借受けなどと記載します。
注意3	原則として消費税等の額を含めて記載。ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで記載してもかまいせんが、「摘要欄」にその消費税額を記載してください。

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不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(PDF形式)
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(Excel形式）

ご注意　一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、年度や年齢要件計算など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。

※税務署番号

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表