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不動産の譲受けの対価の支払調書合計表(平成22年分)

1.提出しなければならない者


平成21年分と同じです。
平成22年中に譲り受けた(購入した)不動産、不動産の上に存する権利(借地権、地上権等)、船舶(総トン数20トン以上のもの)、航空機(以下「不動産等」といいます。)の対価を支払った法人と不動産業である個人が提出することになります。

不動産業者である個人のうち、建物の賃貸借の仲介を主な事業目的とする者は提出義務はありません。
会社で、土地・建物を購入した場合や不動産会社で購入・販売を行っているところは提出があります。


2.不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出範囲


同一人に対すtる平成22年中の支払金額の合計額が100万円を超えるもの
(不動産等の購入の場合はほとんどが該当するでしょう)


不動産の譲受けの対価の支払調書合計表の書き方


5 不動産の譲受けの対価の支払調書合計表(322)
区分 人員 支払金額
A 譲受けの対価の総額

Aのうち、支払調書を提出するもの

(摘要)
該当がない場合は「該当なし」と記載したほうがよいでしょう。

記載の注意
注意1 補償金がある場合には、総額に含め、その補償金を(摘要)欄に記載します。
 


見本1

平成22年分 不動産の譲受けの対価の支払調書
支払を受ける者 住所又は所在地 東京都○○市○○町5-69-45
氏名又は名称 ○× ○△

物件の種類
物件の所在地 細目 数量 取得
年月日
支払金額

土地
○○市○△町5-6-96 宅地 165u 21・10・16 26,800,000円












(摘要) 売買 21.8.26   現金  2,000,000円
         21.10.16   小切手 24,800,000円


あっせんをした者 住所又は所在地
東京都○○市○○町5-69-45
支払確定年月日 あっせん手数料
氏名又は名称
○△不動産株式会社
21 ・10 ・16 700,000円
支払者 住所又は所在地
 東京都○○市○○町7-19-4
氏名又は名称
 ○○株式会社         (電話)


見本2 移転補償金などがある場合
平成22年分 不動産の譲受けの対価の支払調書
支払を受ける者 住所又は所在地 東京都○○市○○町5-69-45
氏名又は名称 ○× ○△

物件の種類
物件の所在地 細目 数量 取得
年月日
支払金額

支払総額


29,000,000円

土地
○○市○△町5-6-96 宅地 165u 21・10・16 26,800,000円






(摘要) 売買 21.8.26   現金  2,000,000円            建物移転費用補償金 2,000,000円
         21.10.16   小切手 27,000,000円          仮住居費用補償金    200,000円

あっせんをした者 住所又は所在地
東京都○○市○○町5-69-45
支払確定年月日 あっせん手数料
氏名又は名称
○△不動産株式会社
21 ・10 ・16 700,000円
支払者 住所又は所在地
 東京都○○市○○町7-19-4
氏名又は名称
 ○○株式会社         (電話)


記載の注意
注意1 「不動産等の譲り受け」には、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資などが含まれますので、摘要に記載します。
注意2 売買である場合は、その代金の支払年月日、支払方法(現金、小切手、手形、振込等)を記載します。
注意3 交換の場合は、相手方に交付した資産の種類、所在地、数量等その資産の内容を記載します。
注意4 不動産等の譲受けの対価のほかに支払われる補償金については、次の区分による補償金の種類と金額を記載市します。
注意5 @建物等移転費用補償金 A動産移転費用補償金 B立木移転費用補償金 C仮住居費用補償金 D土地建物等使用補償金
E収益補償金 F経費補償金 G残地等工事費補償金 Hその他の補償金
注意6 不動産等の譲受けに際してあっせん手数料を支払っている場合において、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の作成・提出を     省略する場合は、「あっせんをした者」欄にあっせんをした者の住所、氏名、支払確定年月日、あっせん手数料等を記載してください。
注意7. 原則として消費税等の額を含めて記載。ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで記載してもかまいせんが、「摘要欄」にその消費税額を記載してください。

ダウンロード
不動産の譲受けの対価の支払調書(PDF形式)
不動産の譲受けの対価の支払調書(Excel形式)

ご注意 一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、年度や年齢要件計算など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。


税務署番号

不動産の譲受けの対価の支払調書合計表