■改正税法の情報

35の2−11　（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定）

措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係

36の2−6　（譲渡資産の譲渡に係る対価の額）

36の2−6の2　（譲渡に係る対価の額が2億円を超えるかどうかの判定）

36の2−6の3　（「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定）

36の2−6の4　（居住用財産の一部を贈与している場合）

措置法第37条の9の5《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》関係

37の9の5−2の2　（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の取得の日の判定）

　平成22年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をする租税特別措置法第69条の4第1項に規定する小規模宅地等について同条の適用を受ける場合の相続税の申告書の記載例等を別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。平成22年7月2日（国税庁へリンク）

• 1　複数の利用区分が存する場合
• 2　被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸付事業の用に供されていた場合
• 3　特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合
• 4　マンションの区分所有権の数戸を取得した場合
• 5　共有宅地についての小規模宅地等の特例の選択
• 6　共同住宅の一部が空室となっていた場合
• 7　申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
• 8　被相続人等の居住用宅地等を共有で取得し、その1人に小規模宅地等の特例の適用がある場合
• 9　店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合

【第3条((相続又は遺贈により取得したものとみなす場合))関係】（国税庁へリンク）
3−4　法施行令第1条の2第1項に含まれる契約
3−5　法施行令第1条の2第2項に含まれる契約

【第24条((定期金に関する評価))関係】
24−2　年金により支払を受ける生命保険金等の額
24−3　解約返戻金の金額
24−4　解約返戻金の額等がない場合

【第25条関係】
25−1　解約返戻金の金額

措置法第69条の4((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】（国税庁へリンク）

• 69の4−15　宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合
• 69の4−16　申告期限までに転業又は廃業があった場合
• 69の4−17　災害のため事業が休止された場合
• 69の4−19　申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合
• 69の4−24の2　被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等

【措置法第69条の5((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】

• 69の5−19　平成21年改正前措置法第69条の5第10項の書類を提出した特定受贈同族会社株式等についての相続税の納税猶予の適用
• 69の5−23　特定受贈同族会社株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける場合の同条第2項第1号ホの要件
• 69の5−24　選択特定受贈同族会社株式等に係る認定承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例非上場株式等の価額

【措置法第70条の3((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係】

• 70の3−1　居住の用に供したとき等
• 70の3−3の2　措置法第70条の2第1項の規定の適用後に住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入すべき価額がない場合の措置法第70条の3の適用関係住宅用家屋の取得の意義

【旧措置法第70条の3の3((特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))・旧措置法第70条の3の4((特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例))関係】

• 旧70の3の3・70の3の4−2　平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定を受けた特定同族株式等に係る相続税の納税猶予の適用
• 旧70の3の3・70の3の4−5　特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける場合の同条第2項第1号ホの要件
• 旧70の3の3・70の3の4−6　選択特定同族株式等に係る認定承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例非上場株式等の価額

【措置法第70条の6の3((特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例))関係】

• 70の6の3―2　措置法第70条の6の3第1項に規定する特定貸付けを行っていた農地又は採草放牧地

【措置法第70条の7（（非上場株式等についての贈与税の納税猶予））関係】

• 70の7−11　特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義
• 70の7−11の2　認定贈与承継会社から支給された給与等の意義
• 70の7−14　認定贈与承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる特例受贈非上場株式等の価額
• 70の7−26の2　認定贈与承継会社から受けた給与等の意義
• 70の7−34　既に非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等

【措置法第70条の7の2((非上場株式等についての相続税の納税猶予))関係】

• 70の7の2−14　特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義
• 70の7の2−14の2　認定承継会社から支給された給与等の意義
• 70の7の2−16　認定承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例非上場株式等の価額

【措置法第70条の7の4((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予))関係】

• 70の7の4−6　認定相続承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例相続非上場株式等の価額
• 70の7の4−11　平成22年4月1日前に贈与により取得をした非上場株式等に係る会社の措置法第70条の7の4第2項第1号ヘの要件