川島会計事務所
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住宅借入金等特別控除(平成22年分)


一定の家屋の新築、購入又は増築等をして平成11年1月から平成25年12月までの間に居住した場合で、新築等のための借入金等がある場合など一定の要件を満たす場合に控除を受けられます。
なお、合計所得金額が、3000万円を超えた場合には、適用できません。
床面積用件は50u以上です。


住宅を居住の用に供した日 各年分の控除税額 住宅借入金等特別控除額
平成11年1月1日から
平成13年6月30日まで
@1〜6年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×1%
最高50万円
A7〜11年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×0.75%
最高37万5千円
B12〜15年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高25万円
平成13年7月1日から
平成16年12月31日まで
全期間 10年間

(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×1%
最高50万円
平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで
@1〜8年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち4,000万円以下の部分の金額)×1%
最高40万円
A9〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち4,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高20万円
平成18年1月1日から平成18年12月31日まで @1〜7年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち3,000万円以下の部分の金額)×1%
最高30万円
A8〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち3,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高15万円
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 本則 @1〜6年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×1%
最高25万円
特例 @1〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×0.6%
最高15万円
本則 A7〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×0.5%
最高12.5万円
特例 A11〜15年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×0.4%
最高10万円
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 本則 @1〜6年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)×1%
最高20万円
特例 @1〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)×0.6%
最高12万円
本則 A7〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)0.5%
最高10万円
特例 A7〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)0.4%
最高8万円
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで 本則 全期間(10年間)
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)1%
最高50万円
1. 上記により計算した金額に100円未満があるときは、切捨てます。
2. 住宅借入金等特別控除額は税額控除です。
3. 平成19年1月1日から平成20年12月31日までについては、本則と特例との選択