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■平成20年分年末調整の改正点

昨年と基本的にはやり方は変わりません。

※平成20年の主な改正点

1.税源移譲の実施に対応するための住宅借入金等特別控除の特例の選択
　平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に
　所得税から住民税への税源移譲により、現行の特別控除の控除額を国税（所得税）から控除しきれないことになる場合があり、
この特例が設けられています。現行特別控除と税源移譲対応特例との選択適用とされました。

　

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで（現行特別控除との選択適用）	現行特別控除	①1～6年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額）×1％	最高25万円
	現行特別控除	②7～10年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額）×0.5％	最高12.5万円
	税源移譲対応特例	①1～10年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額）×0.6％	最高15万円
	税源移譲対応特例	②11～15年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額）×0.4 ％	最高10万円
参考平成20年1月1日から平成20年12月31日まで（現行特別控除との選択適用）	現行特別控除	①1～6年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額）×1％	最高20万円
	現行特別控除	②7～10年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額）×0.5％	最高10万円
	税源移譲対応特例	①1～10年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額）×0.6％	最高12万円
	税源移譲対応特例	②11～15年目（住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額）×0.4％	最高8万円

税源移譲の実施に伴う特例措置
個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別控除制度について

　平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に居住の用に供した場合の所得税の額から控除しきれないない場合には、
市区町村へ平成21年３月16日まで（ただし、平成21年度分の住民税の納税通知書が送達されるまでは申告可能）に
「市町村民税及び道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、その減少する額を住民税から
控除することができます。

2.バリアフリー改修促進税制の創設
　一定の居住者が自己の居住も用に供する住宅について特定のバリアフリー改修工事を含む増改築を行なった場合、次の表の増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額、
控除率及び控除期間による特例を、増改築等に係る現行特別控除または上記1の税源移譲対応特例との選択により適用することが
できるようになりました。

	増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額	控除率	控除期間	各年の最高控除額	最高控除額合計
①増改築等工事費用	1000万円	1.0％	5年	12万円	60万円
②①のうち特定のバイリアフリー　改修工事	200万円	2.0％	5年	12万円	60万円

要件
1.一定の居住者とはつぎのいずれかに該当する居住者をいいます。
　①年齢が50歳以上であること。
　②介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けていること。
　③障害者であること。
　④居住者の親族のうち上記②もしくは③に該当する親族または年齢が65歳以上の親族のいずれかと同居していること。
　
2.特定のバリアフリー改修工事とは、
　廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、トイレ改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への取替え工事、床表面の
　滑り止め化のいずれかに該当する工事であること。
　この改修工事費用　30万円を超えるもの（補助金を除く）

3.最初の年分は、確定申告により控除の適用受けます。