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このたび、日本経団連(奥田碩会長)は「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました。それによると、回答企業の9割近くが初任給を据え置いており、大卒事務系の初任給はほぼ横ばいということです。
調査結果によると、大卒事務系の初任給は20万3557円で、前年比0.15%の微増。また大学院卒事務系が22万2,448円(同0.07%増)、高専卒技術系17万8,453円増(同0.06%増)、短大卒事務系16万8,649円(同0.18%増)、高校卒事務系15万7,938円(同0.04%増)、高校卒現業系15万9,890円(同0.00%)といづれも昨年に引き続き低い伸び率になっています。
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また、「前年の初任給のまま据え置いた」という企業が88.3%もありました。前年度調査時の91.4%よりは減少していますが、3年連続で8割を超えています。
このところの景気の回復基調を受け業績は好転傾向ですが、春闘でのベアゼロが定着していることにより、初任給を引き上げにくい状況になっているものと見られています。
なお、自社の初任給に対する評価については、「ほぼ妥当」が82.4%と高い比率を占めています。
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