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国税庁が、平成17年度予算として前年度当初予算額に比べて２％アップの7317億6800万円を要求することを明らかにしました。
緊縮財政が求められる中で、税収確保に必要な経費としてギリギリの線を要求するようです。
国税庁が来年度予算として要求する額は、その約８割が人件費です。
人海戦術を必要とする同庁としては仕方のないことでしょう。
なお、その人件費を除いた主要経費をみると、最も多いのが「ＡＤＰ経費」の609億3500万円で、以下、「庁局署一般経費」447億6100万円、「納税者利便向上経費」134億8100万円、「税制改正関係経費」24億8300万円などとなっています。
ＡＤＰ経費では、ＫＳＫ（国税総合管理）システムの全国運営経費と一部オープンシステムへの移行経費などが452億円と７割以上を占める予定。
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納税者利便向上経費としては、昨年度に引き続き『モデル事業』として位置づけられ、６月から全国導入されている電子申告・電子納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の全国運用経費及びシステム開発費として、前年度の90億円から115億円と増額計上されているほか、所得税の確定申告期に税務署や還付センターに設置される「タッチパネル」の交換費用なども盛り込むとしています。
また、税制改正関係経費には、消費税の事業者免税点引下げや、平成16年度税制改正に伴う納税者数増加への執行経費を計上することにしています。
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