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■平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)
(注)平成22年6月30日現在の法令・通達に基づく。
平成22年10月1日以後の取引について適用されます。
下記は国税庁へリンクされています。
法人課税課情報 第5号、審理室情報 第2号、課査課情報 第3号(H22.10.6)
(完全支配関係)
問1
完全支配関係を系統的に示す図(PDF/480KB)
(外部リンク)
問2
出資関係図に記載するグループ内の法人(PDF/471KB)
(外部リンク)
(株式の持ち合い)
問3
株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無(PDF/471KB)
(外部リンク)
問4
株式持ち合いの場合の寄附修正(PDF/477KB)
(外部リンク)
(グループ法人間の資産譲渡)
問5
譲渡損益調整資産の譲渡原価の額(PDF/457KB)
(外部リンク)
(欠損金の引継ぎ)
問6
残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ(PDF/477KB)
(外部リンク)
問7
最後に支配関係があることとなった日の判定(PDF/518KB)
(外部リンク)
(期限切れ欠損金)
問8
期限切れ欠損金額の算定方法(PDF/463KB)
(外部リンク)
問9
残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い(PDF/453KB)
(外部リンク)
問10
残余財産がないと見込まれることの意義(PDF/495KB)
(外部リンク)
問11
実在性のない資産の取扱い(PDF/583KB)
(外部リンク)
(適格現物分配)
問12
適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法(PDF/509KB)
(外部リンク)
問13
残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当の計算(PDF/513KB)
□平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係情報)
(注)平成22年6月30日現在の法令・通達に基づく。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されるとのこと。
法人課税課情報 第4号、審理室情報 第1号、課査課情報第2号(H22.8.10)
(完全支配関係)
問1
完全支配関係を有することとなった日の判定(PDF/453KB)
(外部リンク)
問2
いわゆる「みなし直接完全支配関係」(PDF/452KB)
(外部リンク)
問3
完全支配関係における5%ルール(PDF/456KB)
(外部リンク)
問4
資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係(PDF/460KB)
(外部リンク)
(各制度の概要)
問5
グループ法人税制の適用対象法人等の比較(PDF/526KB)
(外部リンク)
受取配当等益金不算入)
問6
完全子法人株式等に該当するかどうかの判定(PDF/459KB)
(外部リンク)
(寄附修正)
問7
寄附修正事由が生じた場合の株主の処理(PDF/534KB)
(外部リンク)
問8
完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義(PDF/488KB)
(外部リンク)
問9
非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ(PDF/486KB)
(外部リンク)
問10
譲渡損益調整資産(非減価償却資産)を簿価により譲渡した場合の課税関係(PDF/546KB)
(外部リンク)
問11
譲渡損益調整資産(減価償却資産)を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整(PDF/473KB)
(外部リンク)
問12
譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算(PDF/470KB)
(外部リンク)
問13
譲渡損益調整資産に係る通知義務(PDF/586KB)
(外部リンク)
(現物分配による資産の譲渡)
問14
完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配(PDF/467KB)
(外部リンク)
問15
親会社株式の現物分配(PDF/457KB)
問16
適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正(PDF/469KB)
(外部リンク)
・
法人税基本通達等の主要改正項目について
(pdf)22.07.01
・
〔参考2〕元利均等償還が行われる公社債の評価
(PDF)22.07.01
・
〔参考1〕定期金に関する権利を評価する場合の年数等の端数処理
pdf 22.07.01
・
定期金に関する権利の評価(予定利率)
pdf 22.07.01
・
定期金に関する権利の評価(定期金給付事由が発生していないもの)
(PDF)22.07.01
・
定期金に関する権利の評価(定期金給付事由が発生しているもの)
(PDF) 22.07.01
・
取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)
(PDF) 22.07.01
・
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
(pdf)22.06.17
・
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
(pdf)22.06.17
・
外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例
(pdf)22.07.05
・
法人税関係特別措置法を適用する場合には法人税申告書に「適用額明細書」の添付が必要となりました。
(pdf)
22.06.04
・
平成22年消費税法改正のお知らせ
(pdf)22.04.01
・
平成22年分 年末調整の手順と税額の速算表
(pdf)22.05.21
・
契約書や領収書と印紙税
(pdf)22.04.01現在
・
平成22年分 所得税の改正のあらまし
(pdf)
・
平成22年4月 源泉所得税の改正のあらまし
(pdf)
・
個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成22年度 税制改正のあらまし(平成22年4月)(pdf)
H22.04.16
・
「消費税法基本通達新旧対照表」(pdf)
H22.04.01
・
「所得税法等の一部を改正する法律案」について
(pdf)可決・成立
・
改正する法律案要綱
(pdf)可決・成立
・
平成22 年度税制改正大綱の一部改正について
(pdf)
・
平成22 年度税制改正大綱
(pdf)
・
法人税基本通達等の主要改正項目について
(pdf)21.12.08
改正前・改正後対照
pdf-1
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・
「平成21年分 所得税の改正のあらまし」
・
個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成21年度 税制改正のあらまし
・
平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ
・
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 1
(pdf)09.02.13
・
減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 2
(pdf)09.02.13
・
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表
(pdf)09.02.13
中小企業庁が「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表
・
第2回非上場株式の評価の在り方に関する委員会 議事概要
(pdf)09.02.13
・
「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について
(pdf)09.02.13
・「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成20 年経済産業省令第63号)」
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(条文)
(pdf) 080905
中小企業における 経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(様式)
(pdf) 080905
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
(pdf)080905
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令
(pdf)080905
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令
(pdf)080905
・
耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A(平成20年7月)
(pdf)20.07.18
・
平成20年度 法人税関係法令の改正の概要
(pdf)20.06.24
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の取扱いについて
改正の概要
(pdf)20.06.24
断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除について
(pdf)
質疑応答事例
(pdf)
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に当たっての留意事項について
(pdf)
・
平成20年分所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書
pdf
・
「財産評価基本通達」 - 観覧用の鉱泉地の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 果樹等の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 森林の立木以外の立木等の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 一般動産の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 牛馬等の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 船舶の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 営業権の評価
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の算式)
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 一般動産等の評価における償却費の額の計算
(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 観覧用の鉱泉地の評価
.(pdf)
・
財産評価基本通達-果樹等の評価
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 森林の立木以外の立木等の評価
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 一般動産の評価
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 牛馬等の評価
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 船舶の評価
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 営業権の評価
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の算式)
.(pdf)
・
「財産評価基本通達」 - 一般動産等の評価における償却費の額の計算
.(pdf)
・
「法人用 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方(平成20年4月)」
.(pdf)
・
「法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方(平成20年4月)」
.(pdf)
・
認定NPO法人制度が改正されました(平成20年5月)
.(pdf)
・
国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税(平成20年4月)
.(pdf)
・
個人の方が株式や土地・建物等を譲渡した場合の平成20年度 税制改正のあらまし(平成20年5月)
.(pdf)
・
源泉所得税の改正のあらまし(平成20年5月)
.(pdf)
・
平成20年度中小企業関係税制改正のポイント
(pdf)
・
平成20年中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案
(pdf)
・
平成20年中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 概要
(pdf)
・
平成20年中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 条文・理由
(pdf)
・
平成20年中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 要綱
(pdf)
・
平成20年中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 参照条文
(pdf)
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平成20年分 所得税の改正のあらまし
(pdf)
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土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ(平成20年5月)
(pdf)
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中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
(平成19年5月改訂)日本税理士連合会(pdf)
・
「中小企業の会計に関する指針(平成20 年版)」と旧指針との新旧対照表
(pdf)
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扶養親族数の求め方H19
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平成19年度法人の減価償却制度の改正のあらまし
(pdf)
・
電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示 別表第一(平成19年1月以降分)
(pdf)
・
給与所得の源泉徴収税額表 月額表(平成19年1月以降分)
(pdf)
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給与所得の源泉徴収税額表 月額表(平成19年1月以降分)
(エクセル)
・
給与所得の源泉徴収税額表 日額表(平成19年1月以降分)
(pdf)
・
給与所得の源泉徴収税額表 日額表(平成19年1月以降分)
(エクセル)
・
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成19年1月以降分)
(pdf)
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賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成19年1月以降分)
(エクセル)
・
源泉徴収のための退職所得控除額の表(平成19年1月以降分)
(pdf)
・
インターネットバンキングやATMを利用した源泉所得税の納付手続きH19
(pdf)
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信託税制の改正のあらまし(平成19年度)
(pdf)
・
退職所得に係る道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表平成19年
(pdf)
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税源移譲 所得税と住民税(平成19年)
(pdf)
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特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関する質疑応答事例
(平成18年12月)(pdf)
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役員給与に関する質疑応答事例
8平成18年12月)(pdf)
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平成18 年分所得税の改正のあらまし
(pdf)
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経理・給与担当者が知っておきたい「個人住民税・所得税と徴収事務の改正ポイント」(平成19年)企業実務
(pdf)
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税理士事務所HP探訪「川島会計事務所(税理)
(平成19年1月)(pdf)
・
平成19年分 所得税の改正のあらまし
(pdf)
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交際費等(飲食費)に関するQ&A(平成18年5月)国税庁
(pdf)
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平成18年分 所得税の改正のあらまし
(pdf)
・
平成17年分 所得税の改正のあらまし
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