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◇個人事業を法人成りして会社形態にする◇
以下法人所得と個人事業所得の税率の一覧表を掲載してます。
比較ご検討ください。
法人所得の税率表
| 法人税 |
事業税 |
住民税 |
| 800万以下 |
22％ |
400万以下 |
5％ |
均等割 |
7万円 |
| 800万超 |
30％ |
800万以下 |
7.3％ |
法人税×17.3％ |
| 800万超 |
9.6％ |
個人事業所得の税率表
| 所得税 |
都民税 |
市民税 |
事業税 |
| 330万以下 |
10％ |
700万以下 |
2％ |
200万以下 |
3％ |
290万超 |
5％ |
| 990万以下 |
20％ |
700万超 |
3％ |
700万以下 |
8％ |
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| 1800万以下 |
30％ |
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700万超 |
10％ |
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| 1800万超 |
37％ |
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給与所得控除後の所得金額（実際は若干異なります）
| 収入金額 （Ａ） |
給与所得金額 |
| 162.5万円以下 |
Ａ万円-65万円 |
| 180万円以下 |
Ａ万円×60％ |
| 360万円以下 |
Ａ万円×70％-18万円 |
| 660万円以下 |
Ａ万円×80％-54万円 |
| 1000万円以下 |
Ａ万円×90％-120万円 |
| 1000万円超 |
Ａ万円×95％-170万円 |
660万円未満は一定の表により計算します
法人事業と個人事業の税額比較 速算表ＮＯ 1
| 法人事業 |
個人事業（事業税含む） |
| 400万円以下 |
30.806％ |
200万円以下 |
15％ |
| 800万円以下 |
33.106％-9.2万円 |
290万円以下 |
20％-10万円 |
| 800万円超 |
44.79％-102.672万円 |
330万円以下 |
25％-24.5万円 |
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700万円以下 |
33％-43.5万円 |
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900万円以下 |
38％-78.5万円 |
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1800万円以下 |
48％-168.5万円 |
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1800万円超 |
55％-294.5万円 |
上記は均等割額はいっていません
| 個人事業から会社形態への変更による節税の最大のメリットは、個人事業所得相当額を給与収入にすることにより、給与所得控除額分の税金と給与所得となるため個人事業税がかされないことにあります。 |
個人の税額 速算表ＮＯ 2（事業税を除く）
| 課税所得金額 |
所得税・住民税 |
| 200万円以下 |
15％ |
| 330万円以下 |
20％-10万円 |
| 700万円以下 |
30％-43万円 |
| 900万円以下 |
33％-64万円 |
| 1800万円以下 |
43％-154万円 |
| 1800万円超 |
50％-280万円 |
具体例 ： 個人事業所得が700万円とした場合の法人成りした場合の比較をしてみましょう。
| 個人事業の場合 |
700万円×33％-43.5万円＝187.5万円（速算表ＮＯ1より） |
| 法人事業の場合 |
法人所得ゼロ 給与収入700万円とする。
700万円-（700万円×10％＋120万円）＝510万円
510万円×30％-43万円＝110万円（速算表ＮＯ2より）
110万円＋7万円（均等割税）＝117万円 |
| 税額の差 |
187.5万円-117万円＝70.5万円 |
| 各人の所得控除額が違うのでいちがいにはいえませんが、税金の制度は、事業所得が高くなればなるほど法人化が有利にできているようです。 |
| 2000.09.01 |
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