| 勘定科目 |
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説明と取扱い |
判定 |
| 売上高 |
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商品売上高、貸付収入、請負収入、完成工事高、役務収入など |
課税 |
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土地・借地権・地上権（土地等）の譲渡及び貸付（地代収入） |
非課税 |
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土地と一体として譲渡する場合の庭木、石垣、庭園等の定着物（土地に含まれる） |
非課税 |
| ※ |
土地建物の一括譲渡の場合における合理的区分する。契約書にあきらかな場合にはその区分による |
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| ※ |
土地類似株式の譲渡は、有価証券の譲渡に該当する |
非課税 |
| ※ |
温泉利用権付土地の販売の温泉利用権 |
課税 |
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鉱業権、土石採取権 |
課税 |
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永代小作権、耕作権 |
非課税 |
| ※ |
土地の貸付期間が1月未満の場合（令8） |
課税 |
| ※ |
砂利敷等の駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合 |
課税 |
| ※ |
駐車場として利用する場合でも地面の整備、区画、フェンスなどない場合（土地の貸付になる） |
非課税 |
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土地の売買または土地の貸付に関する仲介手数料 |
課税 |
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郵便切手、印紙の譲渡 |
非課税 |
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行政手数料 |
非課税 |
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証券取引法第2条第1項に規定する有価証券、株式・出資金・抵当証券の譲渡 |
非課税 |
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貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権の譲渡 |
非課税 |
| ※ |
ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（ゴルフ場利用株式等）またはその預託に係る金銭債権 |
課税 |
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預金の利息・貸付金の利息・信用保証料の収入・公社債等運用信託に係る信託報酬 |
非課税 |
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保険会社等の生命保険料収入・損害保険料収入 |
非課税 |
| ※ |
生命保険代理店手数料収入、損害保険代理店収入 |
課税 |
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保険金収入、受取配当金（資産の譲渡等に該当しない） |
不課税 |
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住宅の貸付け |
非課税 |
| ※ |
一戸建住宅に係る駐車場のほか、アパート・マンションの集合住宅に係る駐車場で一戸1台以上必ず割り当てられるなど、駐車場が住宅の貸付けに含まれていると認められる場合の駐車場代 |
非課税 |
| ※ |
駐車場が住宅の貸付けに付随している場合でも駐車場料金を別に徴収している場合。 |
課税 |
| ※ |
マンション管理組合が収受する駐車場代
①組合員に対して貸し付けた場合 → 不課税
②組合員以外に対して貸し付けた場合 → 課税
なお管理費等は不課税 |
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国際郵便為替、外国為替業務 |
非課税 |
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学校の入学検定料・入学金・授業料・施設設備費 |
非課税 |
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教科用図書の販売 |
非課税 |
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社会保険医療収入等 |
非課税 |
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社会福祉事業 |
非課税 |
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身体障害者用物品の販売 |
非課税 |
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助産 |
非課税 |
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埋葬料、火葬料 |
非課税 |
| ※ |
自動車の販売に伴う自動車取得税・重量税・登録免許税（購入者が負担すべきもの） |
不課税 |
| ※ |
中古車販売の際の自動車税の未経過相当額、未経過自賠責保険料 |
課税 |
| ※ |
不動産販売会社の建物に係る固定資産税の未経過分収入 |
課税 |
| ※ |
司法書士等が立て替えた登録免許税等 |
不課税 |
| ※ |
建設業における下請け業者に対する材料等の有償支給分 |
課税 |
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個人事業者の自家消費額 |
課税 |
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旅行代理店の海外航空券の販売（物品切手の販売に該当） |
非課税 |
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国外取引 |
不課税 |
| ※ |
閣外において購入した資産を国内搬入することなく他へ譲渡する三国間貿易は国外取引の該当 |
不課税 |
| ※ |
海外工事について、商社等元請して国内の建設業者が行なう海外の工事は国外取引に該当 |
不課税 |
| ※ |
外国法人の日本支店への資産の販売・役務の提供 |
課税 |
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輸出免税取引（海外への輸出売上高） |
免税 |
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| 売上返品など |
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課税売上げに係る返品・値引き・割戻し（課税標準に対する消費税額から控除） |
課税 |
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船舶の早出料、販売奨励金、事業分量配当金、売上割引は売上げに係る対価の返還等に該当する |
課税 |
| ※ |
免税業者であった課税期間の売上分に対する返品等で課税業者になった事業年度の処理 |
不課税 |
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