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| HOME＞CONTENTS＞ 減価償却費の計算＞定率法による減価償却費の計算方法と会計処理 |
| 減価償却とは | 減価償却の方法 | 固定資産の取得価額 | 資本的支出と修繕費 | 定率法による減価償却費の計算方法と会計処理 | 定額法による減価償却費の計算方法と会計処理 | 耐用年数表 | 償却率表 |
■減価償却費の計算 定率法 |
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①前事業年度末（個人は前年末）の未償却残高×定率法（新）の耐用年数に応じた償却率＝定率法償却費の額 ②所得価額×その耐用年数に定められている保証率＝償却保証額 イ. ①の額が②より大きいとき 定率法(新）の償却率による償却費の額＝その事業年度分（個人はその年分）の償却費の額 ロ. ①の金額が②以下のとき又は前年において改定取得価額を基に償却費の額を計算しているとき 改定取得価額×その資産の耐用年数について定められている改定償却率＝その事業年度分（個人はその年分）の償却費の額 ※改定取得価額というやっかいな言葉がでてきました。改定取得価額は、②の償却保証額より低く計算された年度の前の年度の 未償却残高の数字をいいます。 償却保証額の金額②の数字より①の金額が少なくなったら、その前の年度の未償却残高に 改定償却率をかけた金額が償却費となります。ただし、最後の年度は簿価（未償却残高が1円になるまで金額となります。 なんと、面倒なやり方でしょう。②をなくして簿価1円になるまでにすればよいのに。 償却率表 参照 旧定率法に減価償却費の計算（平成19年3月31日以前取得分）
帳簿価格の未償却残高が5％になったら、平成19年分から、未償却残高が1円になるまで平成20年から平成25年分の 5年間にわたって均等に減価償却費を計上します。 たとえば、取得価格1,000,000円とすると、5％が50,000円の未償却残高になったとします。 償却限度額＝｛取得価額ー（取得価額×９５％）＋１円｝÷60×12月 10,000 ＝｛1,000,000ー950,000＋1｝÷60×12で10,000となり、実務的には、平成20年分～平成24年分は、 10,000円で、平成25年分に9,999円となります。 法人の場合も、同様の計算ですが、法人は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 定率法による減価償却費の計算方法と会計処理の方法定額法と同じ内容の例題により仕訳処理の方法もあわせて解説しています。 法人税法上の法定償却である定率法と定率法を選択している個人事業の場合の減価償却の計算が中心になろうかと思います。 仕訳方法については、一例ですので、ほかの仕訳処理でも結果が同じになればよいと思います。 ポイントは車両運搬具の下取金額 1,000,000円を消費税の区分処理において課税売上に経理処理することと、損益をまちがえないことです。  説例事業年度（平成16年1月1日～平成16年12月31日）の平成16年3月10日に車両運搬具である新車の乗用車を 2,000,000円で取得し、事業の用に供して、平成18年6月20日に2,500,000円の新車購入の際、下取り価格1.000,000円にてだした場合です。下取りにだした場合も固定資産を譲渡したことになります。なお、旧定率法の償却方法により計算されています。
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| 直接法による仕訳処理の場合 | |||||
| （借方）減価償却費 (不課税取引） |
531,666 | (貸方）車両運搬具 (不課税取引） |
531,666 | ||
| 間接法による仕訳処理の場合 | |||||
| （借方）減価償却費 (不課税取引） |
531,666 | (貸方）減価償却累計額 (不課税取引） |
531,666 | ||
2. 取得した年度の翌年度の定率法による減価償却費の計算（平成17年1月1日～平成17年12月31日 | 直説法による仕訳方法の場合 | |||||
| （借方）減価償却費 (不課税取引） |
468,398 | (貸方）車両運搬具 (不課税取引） |
468,398 | ||
| 間接法による仕訳方法の場合 | |||||
| （借方）減価償却費 (不課税取引） |
468,398 | （貸方）減価償却累計額 (不課税取引） |
468,398 | ||
3. 3年目（平成18年1月1日～平成18年12月31日）の定率法による減価償却費の計算| 直接法による仕訳処理の場合(2,500,000円の購入した車の分の償却関係は省略） | ||||||
| （借方） | (貸方） | |||||
| 減価償却費 (不課税取引） |
159,.489 | 車両運搬具 (不課税取引） |
159,489 | (減価償却分） | ||
| 車両運搬具 (課税売上） |
840,447 | (減価償却後の下取り前の簿価） | ||||
| 固定資産売却益 (課税売上） |
159,553 | |||||
| 車両運搬具 (課税仕入） |
2,500,000 | 現金 (不課税取引） |
1,500,000 | 購入 | ||
| 間接法による仕訳処理の場合(2,500,000円の購入した車の分の償却関係は省略） | ||||||
| （借方） | (貸方） | |||||
| 減価償却費 (不課税取引） |
159,.489 | 車両運搬具 (不課税取引） |
1,000,000 | |||
| 減価償却累計額 (不課税取引） |
1,000,064 | 車両運搬具 （課税売上） |
1,000,000 | 下取金額 | ||
| 固定資産売却益 (不課税取引） |
159,553 | |||||
| 車両運搬具 (課税仕入） |
2,500,000 | 現金 (不課税取引） |
1,500,000 | 購入 | ||
| 間接法による仕訳処理の場合(2,500,000円の購入した車の分の償却関係は省略） | ||||||
| （借方） | (貸方） | |||||
| 減価償却費 (不課税取引） |
159,.489 | 車両運搬具 (不課税取引） |
1,159,553 | |||
| 減価償却累計額 (不課税取引） |
1,000,064 | 車両運搬具 （課税売上） |
840,447 | (減価償却後の下取り前の簿価） 下取金額 | ||
| 固定資産売却益 (課税売上） |
159,553 | 下取金額 | ||||
| 車両運搬具 (課税仕入） |
2,500,000 | 現金 (不課税取引） |
1,500,000 | 購入 | ||
| 間接法による仕訳処理の場合(2,500,000円の購入した車の分の償却関係は省略） | ||||||
| （借方） | (貸方） | |||||
| 減価償却費 (不課税取引） |
159,.489 | 車両運搬具 (不課税取引） |
2,000,000 | |||
| 減価償却累計額 (不課税取引） |
1,000,064 | 固定資産売却益 (課税売上） |
1,000,000 | 下取金額 | ||
| 固定資産売却益 (不課税取引） |
840,447 | (減価償却後の下取り前の簿価） | ||||
| 車両運搬具 (課税仕入） |
2,500,000 | 現金 (不課税取引） |
1,500,000 | 購入 | ||
| （借方） 車両運搬具（購入） (課税仕入） |
2,500,000 | （貸方）現金 (不課税取引） |
1,500,000 | |
| 車両運搬具 (課税売上） |
999,936 | 売却直前の帳簿価額 | ||
| 固定資産売却益 (課税売上） |
64 |
| （借方） 車両運搬具（購入） (課税仕入） |
2,500,000 | （貸方）現金 (不課税取引） |
1,500,000 | |
| 減価償却累計額 (不課税取引） |
1,000,064 | 車両運搬具 (不課税取引） |
1,000,064 | 減価償却累計額 |
| 車両運搬具 (課税売上） |
999,936 | 売却直前の帳簿価額 | ||
| 固定資産売却益 (課税売上） |
64 |
| (借方）減価償却費 （不課税取引） |
159,489 | (貸方）車両運搬具 (不課税取引） |
159,489 | (減価償却分） |
| 車両運搬具 （課税売上） |
840,447 | (減価償却後の下取り前の簿価） | ||
| 固定資産売却益 (課税売上） |
159,553 | |||
| 車両運搬具 (課税仕入） |
2,500,000 | 現金 (不課税取引） |
1,500,000 | (購入） |
| (借方）減価償却費 (不課税取引） |
159,489 | (貸方）車両運搬具 (不課税取引） |
1,000,000 | 不課税取引 |
| 減価償却累計額 (不課税取引） |
1,000,064 | 車両運搬具 （課税売上） |
1,000,000 | 下取価額（売却価額）） |
| 固定資産売却益 (不課税取引） |
159,553 | |||
| 車両運搬具 (課税仕入） |
2,500,000 | 現金 （不課税取引） |
1,500,000 | (購入） |
まとめ定率法による減価償却費の計算方法
定率法による減価償却費の計算方法（平成１９年度改正分）
1. 取得した年度の定率法による減価償却費の計算（取得年度）