相続税の申告

相続税の申告をしなければならない場合

遺産の総額が遺産に係る基礎控除額( 3,000万円 + 600万円×法定相続人の数）を

超える場合において納付すべき相続税額が計算される場合（配偶者の税額の軽減の

適用がないものとして計算した場合）に申告が必要となります。

※民法について知りたい方は　資産税相談専門サイト　民法　相続編（条文掲載）(別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

所得税の納税者が死亡した場合に、その相続人は、相続の開始のあったことを知った日の翌日から4か月以内に被相続人の所得税の確定申告（準確定申告という）をしなければなりません。


参考　（中小企業庁が「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表）
第２回非上場株式の評価の在り方に関する委員会 議事概要　(pdf) 09.02.13

「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について　(pdf) 09.02.13


参考
■広大地の評価（質疑応答事例）